先っちょマンブログ

20190521-1

つい先日、米ドラマ「ゲーム・オブ・スローンズ」がシーズン8で最終回を迎えた。とにかく世界中で大人気のドラマで、アメリカのHBOというケーブルテレビ局が1話で映画が作れるほどの大枚をはたいて制作したものだ。
「ブレイキング・バッド」もそうだが、人気のあるドラマはどんな結末を迎えても受け入れないファンが一定数いて、「ゲーム・オブ・スローンズ」の最終回も作り直しを求める署名が既に100万人を超えているという。

その「ゲーム・オブ・スローンズ」であるが、中国ではテンセントの動画配信サービスで配信されており、20日(月)に最終回が配信される予定だった。ところが、配信1時間前になって中止が決定し、中国のファンを激怒させているという。
テンセントは「通信に関する技術的な問題」だと発表したが、配信元のHBOはそれを否定。ウォールストリートジャーナルは「米中貿易摩擦に関する配信停止」と報道しており、中国で最終回だけ配信されない可能性がでてきた。

中国人のファンなら違法な方法でなんとか視聴するだろうが、それだとしても気の毒になるほどの嫌がらせだ。中国のSNSであるウェイボを見ると大荒れの状態で、中国人にかなりのストレスとダメージを与えたと見られる。

米中貿易戦争が「ゲーム・オブ・スローンズ」の配信停止になんの関係があるのか分からないが、今後もこのような嫌がらせ小競り合いがもっと起こるのだろう。貿易摩擦にとどまらず、貿易戦争と呼ばれるに納得するような展開になってきた。

アメリカは総力を上げてファーウェイ潰しに乗り出し、ほかの中国のIT企業も軒並み打撃を受けるのは間違いない。かなりのインパクトとなり、米中貿易戦争からの不況が徐々に起こりつつある。中国経済が落ち込むことで既に日本企業の売上に影響が出ており、このままいくと安倍首相が言う「リーマンショック級」の大事になりそうだ。そうなった場合、消費税の延期もあり得る。
消費税は延期でも増税でもどっちでも構わないが、内税の税込価格表示の義務化だけは実施して貰いたいと思っている。

それはともかく、中国の出方が気になる。どう考えても負け戦だが、ヤケクソでいろいろやって来るのは目に見えている。
中国は韓国以上に司法制度がデタラメで、逮捕するしない、起訴するしない、死刑にするしないはすべて当局のさじ加減ひとつで決まる。ファーウェイの幹部を逮捕したカナダへの嫌がらせのため、カナダ人を逮捕したり、死刑判決を出すような国である。死刑判決を受けたカナダ人は中国で特に取り締まりの厳しい麻薬関連の犯罪だったそうだが、それもどこまで信用できるか分からない。
日本のアメリカに追従すると、邦人が似たような目に遭うかも知れない。

昨日のニュースで、中国で温泉の地質調査を行っていた日本人が国家機密の漏洩等で懲役15年の判決を受けたとあった。仕事で中国に行って懲役15年とは、想像するだけで恐ろしい。
中国は地図情報や軍事基地周辺の写真が機密に当たるので、いろいろ注意をせねばならない。気を抜くと逮捕され、中国の刑務所に15年入ることになる。日中関係が冷え込んだりすると、場合によればカナダ人のように死刑判決を受けるかも知れない。中国の死刑判決は執行猶予が与えられる場合があるが、執行猶予が与えられずに中国で死刑にされたら死んでも死にきれない。

私のようなIT関係の仕事の場合、中国出張だけは最新の注意を払わねばならない。主に半導体工場での現地調査とか、半導体企業との打ち合わせになるのだが、ビザの取得は必ず必要だ。
中国では観光と商談に関してはビザが不要だが、仕事の打ち合わせや現地調査はビザが必要だ。ビザの申請は面倒だし金もかかるが、怠ったときに中国国内で尋問されるなどしたときに面倒なことになる可能性がある。

中国に滞在するときは格好にも気を遣わねばならない。
現地調査するだけの海外出張の場合、私服で行って仕事のときだけ作業服の上着を着るようにしている。スーツで行くのは邪魔だし、夜や休日に飯を食うためだけに外に出るのにスーツなんぞ着ていられないからだ。私服の着替えを用意すると荷物になる。
だから、台湾やら韓国では作業服の上だけ着てホテルと現場を移動するが、中国ではそれは絶対にやらない。私服で移動し、現場で作業服を着る。

中国で作業服を着て出歩いていると、稀に警察官に呼び止められて職務質問を受けることになる。中国にも違法就労する外国人がいるため、作業服を着た外国人だと判断されると職質を受けるのだ。
日本人で中国の工場の工員として違法に働く人間などいるわけがなく、パスポートを見せて日本人だと説明すれば済む場合もあるが、それも警察官によりけりで、最悪の場合は警察署に任意同行を求められることもあるという。そんなことになったら最悪だ。中国では常にパスポートを持ち歩き、同僚とふたりで行った場合はWeChatなど中国で使えるSNSアプリで連絡が取れるようにしているが、ひとりで出張の場合は絶望的な状況に追い込まれることになる。
なんらこちらの落ち度がなくとも、中国ではなにが起こるか分からない。逮捕されても逮捕理由が開示されることが少なく、外部とまったく連絡が取れないままことが進められてしまう可能性がある。普通の国ならそんな可能性はゼロだが、中国ではゼロではない。だから、中国での仕事に慣れていないときは十分に気を付ける。用心に越したことはない。

観光で行こうが仕事で行こうが、つくづく中国という国が普通でないことを知ることになる。そんな国にはできる限り関わらない方がいい。君子危うきに近寄らずだ。

20190520-1

今朝、米中貿易戦争に関する衝撃的なニュースが入ってきた。ロイターによると、GoogleがファーウェイのAndroid端末向けサービス停止することを検討しているという。

【ロイター】米グーグル、ファーウェイとの一部ビジネス停止=関係筋 (2019/05/20)

米商務省が15日(水)にファーウェイとその関連企業について米企業が製品やサービスを提供することを規制すると発表しており、予想が付いたことではあったが、その予想よりも早く実行に移されようとしている。
当初、ファーウェイが規制されても、5G関連業務に関して業務用通信機器で用いられるチップを買えなくなることで開発や生産に問題が出るものの、ファーウェイが部品在庫を積み増しており、すぐに影響はないとされていた。

ところが、このAndroidのサービス打ち切りはかなり厳しい。めちゃくちゃ影響があるに決まっている。新しいスマホではAndroid OSのバージョンアップが提供され、最新機能が搭載されたOSに更新することができるが、今後ファーウェイの新機種のスマホではそれが不可になる。
それどころか、アプリの更新を行うGoogle Play、Gmail、Googleマップ、Googleカレンダーなどにアクセスできなくなるほか、Googleのサービスを利用するポケモンGOなども利用不可となる。

ロイターの報道を受け、現行で販売されているファーウェイ端末には影響がないとGoogleが発表していたが、今後もずっとそれが保証されるかどうかは分からない。

もし仮に中国やファーウェイがトランプ大統領に折れて突っ伏した場合、新しい機種でGoogleのサービスが利用できるようになるかも知れない。しかし、そうなったところでファーウェイのスマホいはGoogleのサービス打ち切りのリスクが潜在的に潜むのだから、ファーウェイのスマホを買うことは大きなリスクを背負い込むことになる。
最近のスマホはファーウェイといえども安くはない。買ったのに不便を強いられることになる可能性があるのなら、誰も最初からそんなスマホを買わない。

AndroidのOSの更新ができないと何なのかと思う人もいるだろうが、新しいOSで最新機能を使わなくとも、OSの更新でセキュリティ対策が取られることも多い。OSの更新ができないと、セキュリティ的に問題があるスマホを使い続けなければならない。

Google Playが利用できないと、アプリの更新も普通にできなくなる。中国に出張で行ったとき、スマホにアプリ更新の通知が来るものの、中国国内からGoogle Playに接続できないため更新ができなかった。現地の中国人にどうしているのか尋ねたら、Google Playを通して更新するのではなく、APKというAndroidに直接インストールするインストーラをダウンロードして更新していると言っていた。
Google Playにあるアプリに問題がないわけではないが、そこらへんに落ちているいわゆる野良APKをインストールするのはセキュリティ上リスクがある。なにより面倒臭い。
ファーウェイのスマホを使うと、Googleのアプリが使用できなくなるだけでなく、様々な不便を強いられることになる。

これはファーウェイにとってみれば大打撃だ。ユーザーの信用を失うことがもっとも大きな痛手となる。
これまで、ファーウェイの業務用通信機器には安全保障上のリスクなど様々な問題があるとされてはいたが、一般消費者が買うスマホは個人情報を抜かれるといった安全に関するリスクがほかのスマホより特に高いわけではなかった。しかし今回、まったく別の視点でのリスクが生まれてしまった。中国メーカー以外では起き得ないリスクだ。

正直、ファーウェイは今回の騒動で終わりだろう。今回のことを知らない情報弱者と呼ばれる人たちが携帯電話キャリアのショップで売りつけられる可能性があるが、自分で選んで買うのであれば、今後は現行機種であってもファーウェイの選択肢は絶対にないし、OPPOなどの中国メーカーも同様だろう。

ファーウェイへの締め付けについて中国政府は強く反撥し、ファーウェイも強気の姿勢だった。以前、ZTEが米製品の仕入れを制限されてすぐに音を上げたことがあったが、ファーウェイはZTEよりは体力がありそうだ。だが、5Gの通信機器が各国で導入禁止になり、そのうえスマホの新機種も中国以外での発売が懸念されるとなると真鍮穏やかではあるまい。トランプ大統領の決定はファーウェイの経営にとてつもない打撃を与えた。

明日21日(火)はファーウェイがドコモ向けのP30 Pro、auなど向けのP30 Liteという新製品の発表会が開かれるのだが、お通夜状態になりかねない。ファーウェイの社員が強がっていたら、それはブラフに違いない。

米中貿易戦争で最初の敗者になりそうなのがファーウェイだ。アメリカとのチキンレースでずっと我慢し続けることなどできないだろう。結局のところ、革新的技術をアメリカに握られているのに対応を間違ったからこうなった。
正直なところ、米中貿易戦争に関してはトランプ大統領の主張が正しいと思うし、中国はこれまでの姿勢を改めねばならない。それをしないのだから、致命的なダメージを与えられて当然だ。習近平は対米姿勢に強気の国内の保守勢力に押されて喧嘩をしているらしいが、勝ち目のない戦争をしているのは間違いない。

次に敗者となるのはどの中国企業だろうか。企業ではなく中国政府なら面白いのだが。

20190519-1

Yahoo!ニュースに毎日新聞の外信部長が書いたコラムが掲載されていた。「なぜ嫌韓は高齢者に多いのだろうか」と題したコラムで、毎日新聞のウェブサイトに5月8日に掲載されたものだ。

【Yahoo!ニュース】なぜ嫌韓は高齢者に多いのだろうか (2019/05/18)

政府が毎年行っている「外交に関する世論調査」で、「韓国に親しみを感じる」という国民が18~29歳で57.4%であるのに対し、世代が上がるごとに徐々に割合が減っていき、70代になると28.1%になるのはなぜかという内容だ。

筆者やヘイトスピーチに詳しい弁護士らは「軍事政権時代のネガティブな昔の韓国のイメージがあるからではないか」と分析していた。それもあるかも知れないが、単に軍事政権が嫌いであればタイやミャンマーにもっと拒否感があっていいように思う。昔軍事政権だったから嫌いというのであればギリシャもそれに含まれるだろうが、ギリシャという国やギリシャ人を毛嫌いしている老人なんか見たことがない。

軍事政権だったことを未だにネガティブに捉えられていると考えてしまうのは、いかにもリベラルな考え方だと思う。中国だって軍事独裁政権みたいなもんだが、毎日新聞は中国に対しては悪く言わないだろう。30年前まで軍事政権で悪い国だったから今でも嫌いなんてことが本当にありえるのか。

10代や20代が韓国に対して好感度が高いのは韓流スターの影響だろう。BTSやらTWICEやらのファンは韓国に対して悪いイメージを持たない。
ならば韓流ドラマを未だに見ている中高年女性が結構いることを考えたらもっと好感度があってもいいように思えるが、年寄りはニュースをよく見るため、単に知れば知るほど韓国を嫌いになっただけではないのか。
毎日新聞の外信部長は「それ以外にも、さまざまな要因があるのでしょう。もう少し取材を続けてみたいと思います」と書くが、ものごとは実は思っているよりめちゃくちゃ単純であることが多い。

若い層でもニュースくらいはネットで見るだろうが、ネットのニュースは個人の好みによって表示されるものが多いし、韓国好きならレーダー照射問題や慰安婦問題、徴用工問題の記事など読まないだろう。
歳をとって新聞記事をじっくり読んだり、ネットのニュースもいろいろ目を通すようになると、韓国の度が過ぎる反日を目の当たりにする。日章旗を燃やし、安倍首相のパネルを踏みつけ、天皇陛下に謝罪しに来いという連中を見て誰が好感を抱くのか。

韓国人はよく「歴史を見れば韓国の反日は当たり前だが、日本人が韓国を嫌うことを理解できない」と言う。毎日新聞の外信部長もこれと同じなのか。
日本人の嫌韓は、韓国の反日のように子供の頃から学校で叩き込まれ、テレビや新聞に洗脳されてできあがったものではない。自然に生じたものであり、その理由は向こうがめちゃくちゃ嫌ってくるから嫌いになったというごく単純なものだ。
それをアホな専門家が差別だとかヘイトだとか言うが、それでは逆に、韓国の反日と同じことをされても相手を好きになる国が一体この地球上のどこにあるというのか。キリスト教では「右の頬を打たれたら、左の頬を差し出しなさい」と教えるらしいが、実際の人間は右頬をぶった相手に対し、やり返すか、嫌いになるだけである。

こんな単純なことも分からない、いや分からないふりをだけをしているのかも知れないが、そんなのでも大手新聞社の外信部の部長をやれるらしい。本当に真剣に考えるつもりがあるのだろうか。

韓国の文在寅大統領は徴用工問題について「日本政府が政治利用している」と信じがたい発言をしていた。徴用工問題がこじれ、日本で韓国批判が出るのは日本政府が煽動しているからで、日本政府が悪いからであるらしい。
どの口がそんなことを言うのかと驚くばかりだが、これと似たような感じで、日本の嫌韓には日本にも非があると反省を促すマスコミがあり、日本人が韓国を嫌う理由がよく分からないオトナがいる。煽り運転をされてイラッとした人に対して「腹を立てるな」と説教を垂れるタイプなのだろうか。

もし韓国に反日政策、反日報道、反日教育に反日デモがなければ、韓国に対する嫌悪感はもっと低かったはずだ。単にオカマや売春婦みたいなアイドルグループと韓国ドラマを海外に売り出している国くらいの印象しか湧かなかっただろう。
「日本人に嫌われたい」という思いで反日的言動を取っているのだろうから、望みどおり嫌ってやればいい。イジワルして好きになる必要など一切ない。

よく「韓国人は日本という国と日本人を別に考えている」という講釈を垂れ、「日本政府を嫌っていても日本人を嫌っているわけではない」と主張する知韓派知識人がいる。だから日本人が韓国人を嫌う理由はなく、韓国という国と韓国人を同一視する日本人の方が異常であるかのようにどこぞの知韓派の元大使が新聞で説教していた。そんなことは知ったこっちゃないし、額面どおり受け止められない。

こういう人たちはいつも同じことを言う。日韓関係の悪化は日韓双方に問題があるのだという。くだんの元大使は日本は韓国人に対する理解不足を挙げていた。
韓国という国や韓国人を知れば知るほど嫌いになるわけだが、そういう意味ではない。日本人は彼らがなぜ反日行動を取るのかを理解し、受け止めねばならないのだという。なぜそんなことをせねばならないのか。
賢い大学を出た日本の新聞記者が日本の一般大衆のことを理解できないのだから、日本の一般大衆が韓国人を理解できるわけがない。

相互理解、これほどバカバカしい言葉はない。同じ境遇の人間でない限り、そんなことは絶対にできない。
互いに理解する必要?そんなもんは必要ない。理解し合えないことを理解するべきだろう。理解し合えると思うから、いつも間違ったことをしてしまうのである。

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