先っちょマンブログ

20181121-1

韓国の女性家族部が21日(水)に声明で2015年の日韓合意に基づいて設立された慰安婦の支援団体「和解・癒やし財団」を解散すると発表した。
韓国関連でこのようなニュースがあっても驚かなくなってしまった。

徴用工の最高裁判決も予想通りだったし、財団の解散は少し前から宣言していたため心の準備ができていたというのもあるが、日本に対して無礼なことをやるのが韓国なのだから、なにがあっても驚かない。終戦時中学生だった今上天皇に対して韓国の大統領が「土下座しろ」と言うような国である。日本に対して好き勝手言うし、好き勝手やる。

アメリカや中国に対しては絶対にそんなことはやらないが、日本に対してはなにをやってもいいと勘違いしているのだから当然だろう。万引きが見つかった女が店員にメチャクチャされるAVみたいなもんである。日本の敗戦を相手の弱みとしてつけ込み、土下座をさせ、金品も巻き上げ、精神的に屈辱を与えねば気が済まない。

今回の財団解散は事実上の合意破棄であるが、韓国は合意破棄ではないと言う。国家間の合意を一方的に破棄したことになると日本を除く国際世論に対してバツが悪いからであるが、書面のない口約束だから合意自体存在しないという考え方もある。
もう今さらどっちでもいい。

日本人の多くは、韓流にうつつを抜かす一部のバカを除いて韓国の実態を知ってしまった。日本に対してやりたい放題やり、日本との約束を破ることなど屁でもない。どんな約束をしても、あとで気に入らないと思えば自分の都合でやり直すことができる。
慰安婦に関する日韓合意は日本の国民の間でも相当問題視されたが、百歩譲って合意を飲むことにした。韓国は駄々をこねる子供のように騒いでなかったことにしようとしているわけだが、勝手に騒いでおけばいい。

韓国の平常運転はそれでいいとして、人としてどうしても理解できないのが、今回の財団の解散でも徴用工の判決でも日本側に努力を求めていることだ。これが本当に意味が分からない。
日本からぶんどった10億円をどうするか、韓国の女性家族部は「外交部と日本政府が協議を行う」などと勝手なことをぬかしている。徴用工の判決でも、康京和外相から「日本もなんとか努力して」とお願いされて河野外相に一蹴されていたが、頭がオカシイとしか思えない。

国家間の条約や合意を蔑ろにして相手を怒らせるだけにとどまらず、その追い打ちとして怒っている相手に対して「さらなる努力をしろ」と要求してくるのだから、本当にどうかしている。車で歩行者を撥ね飛ばした運転手が歩行者に「気をつけろ」と言っているようなもんである。

日本から10億円ぶんどって47人の慰安婦のうち36人が金を受け取っておきながら、「やっぱこの合意はダメ」と言って合意を破棄した。「10億円戻すから謝罪も付けてもっと多くして持って来い、その努力は日本がしろ」ということなのだろう。どれだけ厚かましいのか。

およそ人智を超えた韓国のこのふるまいは、精神病なんじゃないかと思ってしまう。というか、実際に精神病だろう。
日本に謝罪をさせ、金をぶんどったのにやっぱり気に入らないと騒ぎ立て、もう一度日本が努力しろと言う。どういう考え方をすればそうなるのか。韓国政府の連中は、日本人には人格も感情もないと思っているのだろうか。

自分さえよければ相手がどう思おうが構わないのだろうが、あまりにも度が過ぎている。人間のやることとは思えない。
人間ならばそのような言動は恥だと思って躊躇してしまうはずだが、韓国には恥も外聞もない。外交でここまで日本をこけにしておきながら、「日本は冷静になれ」と主張し、「政治と経済は別」などと抜かす。
なにが別なのか。

日本という国をボロカスに言い、日本人もボロカスに言い、日本は放射能汚染されているとありもしないことを言っておきながら、韓国人は日本に観光に来る。普通の感覚なら、普段から批判する嫌いな国に観光しに行こうとは思わない。しかし韓国人は「外交と個人の観光は別」だと言う。
韓国政府が掲げるツートラック外交でも見られる韓国人の特性だ。「○○と△△は別」という屁理屈をこねているだけ。要するに自分勝手で、自分のやりたいように行動することについて、適当な言い訳をしているだけだ。

韓国の言動は、日本人からすれば理解できる範疇を超えている。握手しながらもう一方の手で相手を殴りつける行為をし、相手が怒ると「なぜお前が怒るのか」「もっと殴らせろ」と宣う。もうさすがに付き合いきれない。近所だから仕方なく付き合っていたわけだが、これだけメチャクチャされてまだ我慢をする必要があるのだろうか。

今回も政府は抗議するだけらしいが、口で抗議を伝えて理解するような相手ではない。相手が怒っていることを理解しないのだから、本気で怒って見せるか、それが恥ずかしいのなら関係を断つしかない。どう考えても突き放すしかない。「理解してくれるかも」「更生してくれるかも」という望みを抱くのが間違いだ。
日本が加害者、韓国が被害者という考えは1000年以上変わらないのだから、韓国は1000年以上変わらないのである。彼の国に対しては、どんな期待も抱くだけ無駄である。

20181120-1

死んだ私の父親は、かつて大企業に勤めていた。高卒だが200人いる営業所の所長になっていた。課長クラスらしく、高卒ならそこが最終的な役職らしい。

私がハワイで結婚式を挙げたとき、父も参列したのだが、式が終わったら観光もせずにさっさと帰ってしまった。理由を母に訊いたら、会社の上層部から営業所の社員1割をリストラするよう言われていて、それを伝える期日に出社しておかねばならかったからだそうだ。
しかも、後で知った話だが、20人をリストラせねばならない状況で、父は部下を19人選び、最後に自分を加えて20人にして会社を辞めたらしい。年収1000万円をゆうに超える大企業の中間管理職になれたのに、部下のリストラ命令を受けて一緒に辞めてしまった。

これだけ聞くとカッコイイと思うが、早期退職で上積みされた退職金をかなりもらったらしいので、美談というわけでもない。
その後、父は適当に再就職先を見つけ、適度に仕事をしながらフランスW杯以降のサッカー日本代表の応援で世界中を飛び回って散財したうえで食道がんで死んだ。

大企業を辞めてから割と好き勝手やっていたわけだが、リストラ命令の際に一緒にやめたことはよかったと思う。自分なら大企業にしがみついていただろう。
父は会社を辞めて10年ちょっとで死んだ。家族葬にするためにあまり周囲に伝えていなかったのに、どこから聞きつけたのかお通夜や葬儀にはかつての営業所の部下が来ていて、「生前お父様にはたいへんお世話になりました」と挨拶をされた。
変な父親ではあったが、尊敬できる面もあった。

世の中には部下をリストラするだけで褒め称えられる経営者や管理職がいる。クビを切る部下から恨まれるわけで、仕事として多少の負い目も感じるだろうが、リストラを言い渡すだけなら簡単だ。部下をクビにして会社の固定費を下げ、減った分を残りの部下に代わりとして働かさせるだけなのだから、アホでもできそうに思える。
誰かをリストラでクビにするということは、その人の人生を変えるわけであって、その責任は重い。経営者なら一緒に辞めるべきだし、対象を選んで言い渡す管理職も辞めるべきだろう。

企業でエライのは管理職や役員ではない。部下たる社員が一生懸命働いている結果であって、上の人間はそれを命令するだけではないか。企業のお偉いさんは「そうではない」と反論するだろうが、下から見たらそのようにしか見えない。
プロ野球で結果を出せなかったチームの監督は責任をとって辞める。企業は赤字経営のツケを従業員が払うことになる。なんという理不尽な話だろうか。

日産の責任者として親会社のルノーから派遣されたカルロス・ゴーンは経営難に陥っていた日産を立て直すため、国内の5工場を閉鎖し、2万人をリストラした。ゴーンは「コストカッター」として褒めそやされ、実際に4年で日産を経営を立て直した。
経営者として優秀だと言われるが、本当にそうなのだろうか。

従業員の口減らしに成功したかも知れないが、結局は検査工程の人員不足で不正検査をしていたことが発覚したように、ゴーンがコストカットしたしわ寄せが現場に押し寄せたわけで、努力したのはゴーンではなく、ゴーンの下で働く従業員ばかりではないか。

しかもそのカルロス・ゴーンは、昨日19日(月)に東京地検特捜部に逮捕された。容疑は有価証券報告書への虚偽記載で、この5年の間に100億円の報酬を得ておきながら、有価証券報告書には報酬を実際の半分の50億円にしていたという内容だ。
カルロス・ゴーンはカリスマ経営者やただのリストラ野郎ではなく、ただ強欲な犯罪者だった。
それ以外にも、自分の別荘を日産に買わせたとかいう特別背任や横領などの疑いもかかっているという。

カルロス・ゴーンがやったことは脱税みたいなもんだが、ゴーンはレバノン、ブラジル、フランスの多重国籍で、居住地が日本ではないとして日本国内での脱税には当たらないという。それも腹の立つ話だが、「日産や三菱自からの報酬は世界的企業から見ると決して多くはない」と言っていたくせに、実際は2倍以上ふんだくっていたというのだから、とんでもない野郎である。

カルロス・ゴーンの昨年の報酬として、日産7億円、三菱3億円、ルノーから9億円を得ており、3社合計で19億円も受け取っていた。ルノーの9億円だけでも多すぎるとしてルノーの株主総会で過半数を超える反対にあっていた。ルノーの株式15%を所有するフランス政府も反対していた。ところが、株主総会の決定に拘束力はないとして、多額の報酬をそのまま受け取っていた。

それだけにとどまらず、さらに日産から年間10億円をふんだくっていたのだから、コイツは死んでもいいだろう。コイツが不正に得ていた報酬分でどれだけ従業員を増やせただろうか。リストラされる人が減っただろうし、日産の検査不正も起きなかったかも知れない。

「内部通報で調査した」と言っている日産も大概で、会見に応じた社長が被害者ヅラして説明をしていたが、カルロス・ゴーンと腰巾着のグレゴリー・ケリー代表取締役のふたりで年間10億円も不正に騙し取れるわけがない。どうやって10億円もの多額の金の辻褄を合わせたのか。日産のなかに協力した人間がいるはずだ。
日産の監査法人も無能に尽きる。それか、分かっていて見過ごしていたのか。

日産も悪いとは思うが、やはり一番悪いのはカルロス・ゴーンだ。赤字企業の経営を立て直し、19年もトップに居座ってしまうと強欲な経営者はこうなってしまうのだろう。
めちゃくちゃ金を持っているはずなのに、まだ金が欲しい。自分が金を儲けるためなら、日産の社員も三菱自の社員もどんどんクビにする。
ついでにいうと、自らの報酬をごまかしていたり、日産の資産をつまみ食いしていたのだから、株主や従業員らステークホルダーを騙していたことになる。
無慈悲で強欲、嘘つきなのがカルロス・ゴーンだ。

ゴーンのおかげでルノー、日産、三菱自の株価は大きく値下がりし、ゴーンの金儲けの影響でたくさんの人が損をした。ゴーンが去った後にも影響を及ぼし、またぞろリストラの話も出てくるだろう。
とんだカリスマ経営者ではないか。これが世界レベルのカリスマ経営者なのだろうか。

20181119-1

台湾で24日(土)に投開票される統一地方選挙が盛り上がっている。台湾の統一地方選は、台湾に22ある県や市すべての首長や議員の選挙で、現与党の信任が問われる選挙だ。
当初は大して盛り上がりも見せず、低調なまま大きな変化がないと見られていたが、戦況を変えたのが国民党の高雄市長候補・韓国瑜(61)だった。

高雄や台南といった台湾南部は昔から民進党が強い地域で、国民党を寄せ付けない強固な地盤だった。
今の高尾市長は民進党の陳菊という個性的なルックスのおばちゃんだ。高雄を特集する日本の旅番組にもよく出ていたので、見たことがある人は多いかも知れない。

20181119-2

その陳菊が今年で高雄市長を退任し、総統府秘書長になることが決まった。民進党の台南市長として有名だった頼清徳が行政院長(日本の総理大臣に当たる)に指名されたのと同様、よく知られた地方の首長が民進党の要職に就くわけだ。

高雄は20年5期にわたって民進党が執政を握る牙城ともいえる都市で、次の選挙も民進党の候補が楽勝だと見られていた。民進党候補の陳其邁は53歳と若く、父親の代から民進党の役職に就く民進党エリートだった。

対する国民党は韓国瑜というハゲのさえないおっさんを候補にした。しばらく政治の世界から遠ざかっていた人物で、どう考えても泡沫候補だったのだが、韓国瑜はこれまでの国民党候補と違った。「高尾の人口を2倍の500万人にする」とか「高雄にディズニーランドを誘致する」という実現不可能と思われる公約を掲げ、ハゲているのに何故かシャンプーをしながらメディアのインタビューに答えるというハチャメチャぶりを見せ、10月になってインターネット上で人気を博した。
いわゆるバズった状態になり、人気ものになったおかげで泡沫候補が一転して有力候補になった。

韓国瑜がインターネットやテレビといったメディアで急激に注目されるようになり、彼が所属する国民党も民進党支持層や無党派層の支持を得て支持率を大きく伸ばし、今や台湾では民進党より国民党の方が支持率が高い。
統一地方選では民進党13、国民党6、無所属3という勢力は大きく変わらないと見られていたが、国民党が大勝し、台湾の勢力図が一気に変わる恐れが出てきた。

こうなった理由は、蔡英文政権が台湾にもたらしている閉塞感にほかならない。蔡英文は台湾独立強硬派であるが、台湾人は若年層を中心に大半が中国との関係について「現状維持」を望んでいる。そのうえ、習近平が台湾への圧力として、航空会社に「台湾」の使用を禁じて「中国台湾」とするよう強要したり、台湾と国交のある国に対して中国と国交を樹立させ、台湾と断交させている。今の台湾は中国からの圧力がハンパない状態だ。
さらに台湾は経済の状態が思わしくなく、蔡英文政権の舵取りがあまりうまくいっていない印象を与えている。

蔡英文は国民党シンパや大陸の人間にネット上で「空芯菜」と呼ばれている。空芯菜は台湾料理でよく出てくる青菜で、中身が空洞になっているためだ。単に「菜」と呼ばれることもある。
それでもネットの意見なんぞ屁みたいなもんだったが、韓国瑜人気を見るにネットの意見が無視できない状況になっている。

現台北市長は無所属の柯文哲という人で、名門の台湾大学の医学部教授だったことから柯P(ProfessorのP)と呼ばれる人気者であるが、彼のような一部例外を除いて台湾は二大政党制だ。
総統は国民党と民進党が代わりばんこしているような状態で、どちらかの党の総統がダメだと判断されたら、もう一方の党から総統に選ばれる状況が続いている。今の蔡英文も、台湾独立などが積極的に支持されたというより、馬英九・前総統が不人気に陥ったため当選したようなものだ。
どの総統選も、前哨戦となる2年前の統一地方選で勝った政党が総統を送り込むことになる。

もし統一地方選で国民党が圧勝すると、その流れのまま2020年に控える台湾総統戦で国民党候補が勝つ可能性が高まってしまう。
これぞまさに習近平の思うつぼだ。

先週放送された「未来世紀ジパング」で、中国の毒饅頭の特集をやっていた。台湾と国交があるパラオに中国資本が大量進出していたが、蔡英文政権の誕生にともなってパラオから投資や観光客を引き上げさせた。中国人向けビジネスで盛り上がっていたパラオは打撃を受け、中国へと傾きつつある。
中国は台湾に対しても同様のことをしていて、台湾渡航に必要な通行証の発行数を制限し、観光客を抑えるようになった。数字では3割減ったことになっているが、体感では台湾に山ほどいた中国人観光客がいなくなったように思える。かつては入国審査の列に中国人ばかり並んでいた印象があるが、今やそれもあまりない。
中国人観光客を当てにしていた台湾の観光業は大打撃を被った。中国人相手の商売を見込んでいたバス会社は、バスの回転率が落ちて多くが苦境に陥っている。

現地の台湾人は「大陸からの観光客が減って清々している」と言っていたが、中国のこの振る舞いは台湾経済に多少なりとも影響を与えている。
それに加えて、これまで大して奏功しなかった台湾の選挙への介入が、意図せずうまく行こうとしている。台湾で勝手に韓国瑜ブームが起き、それに乗じて国民党まで支持を伸ばした。あとは中国政府がちょっと後押しして、ネットでもっと盛り上がるよう中国人工作員を働かせるだけ。

台湾が国民党政権になったからといって、日本との関係が直ちに悪くなることなどない。ただ、せっかくの台湾独立の機運が統一地方選での民進党の敗北でしぼんでしまうのは間違いない。民進党執行部は支持者が多い「現状維持」政策に変えていくに違いない。
東京五輪に「中華台北」ではなく台湾で参加しようという動きが台湾で出てきたのに、この流れは残念でならない。

この世の中に、中国人以外で台湾と中国が同じ国で台湾が中国の一部と思っている人間などいないだろう。台湾人自体もそのはずだが、どうも台湾人は中国との関係性が壊れることを恐れているフシがあるし、政治に関しても多くの人が確固たる信念があって政党を支持しているわけでもなさそうだ。そのときどきでブレまくる。「面白いことを言うハゲが出てきた」といって潮目が大きく変わってしまう。
よその国の心配など余計なお世話だろうが、大丈夫なのかと心配せずにはいられない。

このページのトップヘ