先っちょマンブログ

20180109-1

韓国政府が日韓の交渉過程に「重大な欠陥があった」とする慰安婦に関する日韓合意について今後の新しい方針を発表し、日韓合意の破棄や再交渉の要求は行わないとしたものの、日本側に対して慰安婦の名誉回復などを努力するよう期待すると要求してきた。
吉田清治と朝日新聞の捏造によって捻り出された慰安婦問題は、2年前の日韓合意で最終的かつ不可逆に解決されたはずで、日本政府は「心からのお詫びと反省の気持ち」を表明したうえで、取り決めに従って10億円を拠出したというのに、なにをしたらいいのか分からない「努力」を韓国側から求められているわけで、これは再交渉に近いのではないか。

カネが欲しいのか土下座させたいのか知らないが、どうやらまずは安倍首相を慰安婦の元へ行かせ、そこで慰安婦に直接謝罪させたいらしい。それが名誉回復であるようだ。
韓国がいう謝罪とは「スミマセン」と言うことではない。鳩山由紀夫が韓国でやったように、跪いて額を地面に擦り付けるシナ文化伝統の謝罪である。しかし、安倍首相がそれをやったところで「許さない」と主張するに決まっている。今の日本の総理大臣が戦争中に売春婦だった慰安婦から許しを請わねばならない謂れもない。

韓国は日韓合意にある慰安婦像について移転の努力もしなければ、海外に新たに作らないよう働きかける努力もしていないのに、合意を遵守してやるべきことはやった日本に「努力」やら「責任」を求めてくるのだから手に負えない。
モンスタークレーマーの要求には際限がない。一度譲歩してしまうと、図に乗って何度もカネやら謝罪やらを要求してくる。

韓国としては「日韓合意に関して破棄も再交渉もせずに譲歩してやったのだから安倍が頭くらい下げに来い」ということなのだろうが、とんだお門違いだ。韓国側が問題とする日韓合意に関する「重大な欠陥」や、「慰安婦が納得していない」とか「国民の大多数が納得していない」という内容は韓国の国内問題であり、それを日本側に対処しろと押し付けてくるのはどう考えても間違っている。
韓国政府としては、「問題は日本にある」として慰安婦問題のボールを日本側に投げつけ、日本のターンで日本がなんとかしろと主張している。これ以上日本になにをしろというのか。謝罪もしたし、カネも払った。あとは安倍首相の土下座だけか。それともさらなる賠償か。

自らが原因を作った慰安婦問題について、朝日新聞は年末の社説で日韓合意の追加措置を日本に求めた。朝日新聞がいうには、3割の慰安婦がカネの受け取りを拒否しているのは、日本政府が真の謝罪をしていないことへの反撥の現れらしく、朝日新聞は日本政府にさらなる謝罪と法的賠償などの追加措置を求めた。
日韓合意で「最終的かつ不可逆に解決」に至るには、合意内容の履行だけでなく、日韓が真の意味から心を通わせる必要があると朝日新聞は問うた。

どの口がそんなことを言えるのかと思うわけだが、朝日新聞は韓国や中国の代弁をする新聞なので、韓国政府が求めていることはこれと同じなのだろう。理想としては、日本が全面的に日韓合意の非を認め、追加措置として韓国人すべてが納得するような謝罪を首相のみならず全国民が行い、10億円の基金として拠出するだけではなく、慰安婦や韓国国民が納得するくらいの多額の法的な賠償金を支払えということだ。

そもそもの話として、日本兵からカネを取って売春していた売春婦に1000万円もカネをくれてやった。盗人に追い銭みたいなもんだ。それでも足りないとして追加のカネを支払い、さらに総理大臣を始めとする閣僚が慰安婦に直接謝罪せねばならないとは、そんな理不尽なことがあるだろうか。一度は解決した内容が、片方の政権が変わって追加措置を求められる外交的理不尽があっていいものだろうか。

韓国としては日本に10億円を返還し、1兆円くらいふんだくりたいというのがホンネだろう。しかし、日本に10億円を叩き返してもっとカネを要求するのは国際的な見栄えが悪いので、韓国政府は日本が拠出した10億円のうち慰安婦や遺族にくれてやった5億円弱を補填し、一度10億円に戻してプールするという。慰安婦はカネを受け取っておらず、慰安婦問題は解決していないことにしたいわけだ。これまで7割の慰安婦がカネを受け取ったとされてきたが、これで振り出しに戻って誰も受け取っていないことになる。7割の慰安婦が受け入れた事実をなかったことにするつもりだ。
稚拙であるが、狡猾なやり口でもある。

韓国政府のやり方は卑怯というほかない。残る慰安婦問題は自分たちの問題でしかないのに、なにもかも日本のせいにして、日本に全責任を丸投げしている。自分たちは至らない日本を補助してやるという立場で、合意に文句を垂れつつも7割の慰安婦がカネを受け取ったという都合の悪い事実を抹消しようとしている。
それでいて、ツートラックなどと抜かして慰安婦問題とそれ以外を都合よく分けて考え、安倍首相には平昌五輪に賑やかしとして来いといい、経済面では日本が韓国に協力しろという。なにからなにまでメチャクチャではないか。

韓国政府は北朝鮮を平昌五輪に呼び込むことに成功し、さらに北朝鮮との対話の糸口も見出したとして浮かれた状態にあるという。その高揚感のまま日本に調子に乗った要求を突きつけてきているが、残念ながら日本は1ミリも動かない。慰安婦問題についてさんざん譲歩し、謝罪をしてカネも支払ったのだ。これ以上日本にできることはない。朝日新聞が求めるようなことは、問題を作った張本人である朝日新聞が勝手にやればいい。
韓国政府がどんな文句を垂れようが、日本はテコでも動いてはならない。ここで動いてしまうと、どうにも止まらなくなってしまう。それこそ韓国の思うツボである。なんとか自分たちの都合のいいようにやり直そうとする韓国政府のやり方に乗ってはいけないし、見過ごしてもならない。

20180108-1

テレビのニュースを見ていたら、経済評論家の三橋貴明が逮捕されたとやっていた。三橋は夕刊フジやら産経新聞など保守系メディア御用達の経済評論家だ。
なんでも、10代の妻に噛み付くなど怪我をさせたとして逮捕されたらしい。DVより10代の妻がいることの方に驚かされる。

妻に足をかけて転ばせ、腕に噛み付いたり顔を平手打ちしたそうだ。昨年も2回、夫婦喧嘩をして嫁さんに警察に通報される騒ぎを起こしていたらしい。
女に手をあげるとはとんでもない男だが、DVを振るうにしても噛み付くとか意味が分からない。まるで女の喧嘩ではないか。怪我の程度も1週間だそうで、1週間の怪我など怪我していないのと変わらないから、今回は被害届が出されたとして、不起訴処分で終わるのだろう。

三橋貴明は7日放送の「ビートたけしのTVタックル」にも出演し、なにやらゴチャゴチャ話していた。そいつがその日のうちに逮捕されているのだから笑い話のように思える。
嫁さんに日常的に暴力を振るうような最低男はテレビに出すべきではないし、経済のことについて論評しても説得力がない。こいつも仕事をすべて失って終わってしまうのだろう。

三橋は10年ほど前からずっと「中国経済は崩壊する」、「韓国経済は崩壊する」と言い続けているが、一向にその気配すら感じない。特に中国など、北京五輪後に控えた上海万博後にバブル経済が崩壊してしまうはずだったのに、株価がちょっと下がっただけで終わった。中国経済の実態は、中国政府が言うよりももっと悪いかも知れないが、なにかの拍子に国が総崩れしてしまうほど悪くないのかも知れない。
とにかく、崩壊すると言われて10年以上、なにも起きていない。もしかすると、このままなにも起きないかも知れないし、起きたとしてもまた上海株が暴落する程度で済むのかも知れない。

韓国についても同様だ。韓国は財閥系企業しか勢いがないが、その勢いは相当のものだ。仕事柄、サムスンやハイニクスといった韓国の半導体企業と関係があるが、勢いは日本企業の比ではない。事業はどんどん拡大するし、そこらへんに大きな工場を建てまくりだ。韓国のトップ企業だけ見る限りは、韓国経済が崩壊するように思えない。

そもそも、中国人も韓国人も根性だけはあるので、その粘り腰だけあれば簡単に経済が崩壊するとは思えない。あいつらの仕事ぶりは日本のそれとは比べものにならないくらいスゴイ。適当に自転車操業をやって、なにかの拍子に転んで全部崩壊とはなかなか考えにくい。
それでも、三橋貴明みたいな評論家は中国や韓国はいつ崩壊してもおかしくないかのような論評をする。それは本心からそう思っているのではなく、中国や韓国が嫌いな保守系メディアに重用されすぎたせいで、読者の好みに合わせてそう言っているだけのように思えてならない。
「いい加減な中国や韓国の経済は、今すぐにでも崩壊する可能性がある」と書いておけば読者が喜び、また読みたいと思われるから書いているだけではないのか。そうでもない限り、10年も中国や韓国の経済が崩壊すると言い続けられないだろう。

三橋貴明は自分が財務省を批判していたことから痴漢冤罪で逮捕されるかも知れないとブログに書いていたという。なにかあってもそうやって前もって書いておけば予防線になる。ただ今回は、自分から嫁さんに手を出して捕まったわけで、陰謀でもなんでもない。この10代の嫁さんがどこかから送り込まれたとか言っている手合もいるが、そこまでしてなぜこいつを庇いたいのか理由がよく分からない。
誰かの逮捕で陰謀論を出してくるヤツは大抵やばいヤツだ。女のスカートの中を手鏡で覗いた植草一秀とかいう元大学教授も陰謀論を唱えていた。三橋貴明もそうなるのだろうか。

1週間の怪我くらいだと起訴なんぞされないに決まっている。その処分に関して安倍首相や官邸の介入も絶対に出てくるだろう。
安倍首相のシンパだった山口敬之とかいう元TBSのジャーナリストが準強姦の罪に問われた事件や、その山口が関係者として名前が挙がるペジーコンピューティングの齊藤元章の巨額詐欺事件も、全部安倍首相が関わっているとされている。森友学園も加計学園も全部安倍首相のせいになったから、三橋貴明のただのDVも安倍首相が暗躍することになるのだろう。
三橋が日頃からアベノミクスを賞賛し、安倍首相と会食もしたことがあることから、「絶対になにかある」と言うヤツが出て来るに決まっている。しょーもない経済評論家が、嫁さんにDVをしただけの事件で首相が動き、司法が首相に楯突くことができない国が日本だと思っているからだ。
ただのDV男が逮捕されただけなのに、陰謀云々がもう既に出ている。ウンザリさせられる世の中だ。

20180107-1

3D映画が公開されるようになり、中国人が映画をネットで違法視聴せずに映画館で見るようになったため、映画界における中国市場の重要性が増した。これまでは中国は人口は多いものの誰も新作映画をマトモに見ようとしないので、市場規模問しては大きくなかった。外交映画の公開数の制限や当局からの許可が必要だったりといろいろ制限は多いが、公開されればクソ映画でも儲かる。
ハリウッドは中国人を劇場に行かせるため、3D映画で中国人が喜びそうなシーンを加えるようにした。中国人の俳優が出演するのはもちろん、中国人が大活躍するシーンを大幅に増やした。
露骨な中国よいしょのシーンは中国版のみの特別シーンとした。

それ以外に、中国人から怒りを買うシーンや設定は入れないようにした。世界の感染症の多くが中国で発生するという現実があり、ゾンビ映画の「ワールド・ウォーZ」(2013年)の原作は中国がゾンビウィルスの発生源であったが、中国人に気を遣って設定が変更された。
中国人や中国政府を怒らせるとカネが稼げなくなる。配給会社のパラマウントはそう判断した。

「アイアンマン3」(2013年)では中国人役者が登場するシーンが追加された中国版が公開されたが、あまりにも中国に迎合していることを見透かされ、逆に中国人から不興を買うハメになった。
中国人は単純であるが、ハリウッドが考えるほどバカではないらしい。

2013年は中国迎合のハリウッド映画が多く作られた年だった。「ゼロ・グラビティ」もそのひとつ。船外活動中に宇宙空間に投げ出されたアメリカ人宇宙飛行士がなんとか地球に帰還するという話であるが、中国を過度に意識していることがよく分かる。
主人公が宇宙に投げ出される原因になったのが、ロシアによる人工衛星の破壊だった。それがスペースデブリとなってアメリカのスペースシャトルを襲うのだが、ミサイルで人工衛星を破壊する実験を行って宇宙空間にゴミを散乱させ、世界中からバッシングされたのは中国であるはずなのだが。アメリカやロシアが人工衛星の破壊実験をやめて長らく経つ。
その後主人公は中国が誇る宇宙ステーションの「天宮1号」に到着し、宇宙船「神舟」に乗り込む。「天宮1号」ごと地球に落下し、主人公は大気圏で崩壊する「天宮1号」から「神舟」で脱出する。

ロシアのクソ迷惑な行為と、それからアメリカ人を救った中国の素晴らしい宇宙技術。中国人のプライドをくすぐり、中国人が泣いて喜びそうな映画が「ゼロ・グラビティ」である。

映画のなかで「天宮1号」は主人公を救うために地球に落下してバラバラにぶっ壊れて消滅してしまうが、その「天宮1号」は現実には2016年3月に制御不能となり、2年かけて徐々に高度を下げて地球上に墜落しようとしている。今年3月、北緯43度から南緯43度という広範囲の場所に中国の宇宙ステーションが落下する可能性があるのだ。

2011年に打ち上げられた「天宮1号」は、本来なら映画が公開された2013年に役目を終え、制御させて海に落下させるはずだったのだが、「天宮2号」の打ち上げが成功するか分からないなか、「天宮1号」はそのまま地球の周回軌道に置かれることになった。「天宮1号」が制御不能になった数か月後に「天宮2号」の打ち上げに成功したものの、「天宮1号」はどうすることもできない。中国の身勝手な判断で、「天宮1号」は宇宙空間最大のスペースデブリとなった。それが、地表に落下するのである。これはもう人災としか言いようがない。

専門家は「天宮1号」は大気圏突入時に燃え尽きてしまうとしているが、一部の専門家は「エンジンが燃え尽きてなくなることなどない」としている。「天宮1号」は重さ8.5トンで、大部分が燃えたとしても数百キロの塊が空から降ってくる恐れがある。「君の名は」の隕石ほどの威力はないが、数百キロの鉄の塊が上空350キロから人口密集地に落下したら大変なことになるのは誰でも分かる。
そのうえ、ロケット燃料が残っていた場合、それに含まれるヒドラジンという物質は強毒性で、人体の粘膜を腐食させ、肝臓に深刻な中同症状を及ぼすという。

地表の7割くらいは海であり、3割の陸地のうち人が住んでいる場所に限るともっと少なくなる。北緯43度から南緯43度に限るとどのくらいの割合になるか分からないが、「天宮1号」が人の居住区域に落ちてくる可能性はゼロではない。落下地点は予測不能で、北海道の北部を除く日本のほとんどが落下範囲に含まれる。
落下地点が判明するのは落下の6時間前らしいが、もしどこか地表に落ちるとなると大変な騒ぎになるだろう。日本に落下するとして、ミサイルで迎撃などはできるのだろうか。

阿蘇山の火砕流が130キロ先の愛媛の原発に届く可能性があるから原発稼働禁止と判断した裁判官がいる。九州全土だけでなく四国まで火砕流で焼き尽くすような阿蘇山の大噴火によって原発事故が起こることより、「天宮1号」の燃えカス数百キロが鉄の塊となって原発に墜落する可能性の方がよほど高そうだ。中国の宇宙ステーションが降ってくる可能性があるから原発再稼働禁止とは判断されないのだろうか。

大気汚染やら毒入り食品やらで世界中に迷惑をかけまくる中国であるが、宇宙のことでも世界に迷惑をかけまくっている。映画とは真逆で、宇宙飛行士を救うどころか、地上の人間に災害をもたらそうとしている。
「天宮1号」が北京に落下して、中国が文字通り天誅を受ければいいと思う。

このページのトップヘ