先っちょマンブログ

20160310-1

学歴で理系文系と明確に区別するのは日本だけのことらしい。サイエンスライターの竹内薫によると、明治以降の日本の学業制度で理系文系の線引がきっちりと分けられたため、その意識が今でもずっと残っているのだとか。
よその国の大学でも当然、理系の学部と文系の学部があるわけだが、「この人は理系」「この人は文系」などと意識されることが少ないという。

それでも、理系的なものの考え方、文系的なものの考え方はあると思う。数字上の理論や科学的根拠に基づいて判断するのが理系で、そうでないのが文系のように思える。正確にいうと、理系と非理系とするべきか。
私の場合、理系の学部に進んでIT関係の仕事をしており、今の仕事のせいで完全に理系脳に染まってしまった。仕事でエビデンス(根拠)という言葉を耳にタコができるほど聞かされた。問題が起こると、その問題の原因や対策について客がエビデンスを求めてくる。だからエビデンスを追求するようになる。それは当然の話だ。

科学的な根拠に乏しい考え方しかできず、主観でしかものを語れない人を軽蔑してしまう。だから、「原発は信用できない」とかいって運転差し止め判決を出すような判事はアホなのかと思わざるをえない。

私が住む滋賀県の住民29人が大津地裁に高浜原発3号基4号基の運転差し止めの仮処分を求めた裁判で、大津地裁が運転差し止めを認める驚くべき判決を出してしまった。
なにが驚くのかというと、前にあった福井地裁の判決と同様に「原発の新しい規制基準はダメ」と一刀両断し、再稼働したばかりの高浜原発を即時停止せよと命令したことである。

高浜原発の3号基と4号基は、新しい規制基準に則った審査を受けて合格した。2年半、70回に及ぶ審査があり、その議事録は10万ページに及ぶという。それをたった4回の審理で否定し、しかも原発の新しい規制基準自体信用できないとした。
どういうつもりなのか知らないが、大津地裁の山本善彦裁判長は次のような考えを示した。
  • 福島第一原発の事故原因が津波が主たる原因であると特定していいか分からない。
  • 想定を超える大規模な津波が起こらないとまでいえない。
  • 活断層調査が徹底的に行われたわけではない。
  • 耐震評価はマージンを十分に取ったといえるものではない。
  • テロ対策は不正侵入については取られているが、大規模テロ攻撃では対応策が有効か判然としないし、新規性基準にもない。
  • 避難計画や安全確保について不合理な点がないかの議論が尽くされていない。
  • 関西電力は安全性確保に関する主張を尽くしていないので、もっと根拠や証拠を示すべき。
まず、福島第一原発の事故の主な原因が津波であるかどうかも分からないということに驚く。事故の根本的原因は冷却のための電源が失われたためであり、それを引き起こした原因は津波ではないのか。
大津地裁は「安全かどうか分からない」「信用できない」と言っているが、これは主観でしかない。どんな基準を設けたところで、絶対に安全とはいえない。リスクをゼロにすることなどできないのに、結局またそれが求められている。
大津地裁の決定では、「"想定を超える"という過ちを繰り返さないために十二分の余裕を持った基準が必要」とある。ならば、裁判所が新しい規制基準のどこらへんが問題で、「十二分の余裕を持った基準」が必要というならば、具体的にどういう数値にすればいいか示すべきだろう。

そうしないと、「なんか危なそう」「なんか信用できない」という主観でしかものを判断できない裁判所があるのだから、問題があるのならなにが問題なのかを具体的に示さないといけない。
たとえば、高浜原発の防潮堤の高さが8メートルで、それでマージンが十分に取れていないというなら、何メートルにするべきなのか。基準地震動の700ガルがダメなら、いくらならいいのか。
そうしないと、津波の想定を倍の16メートルにしても、基準地震動を1000ガルにしても、あとから「安全とはいえない」と言われるだけである。

大津地裁の決定には以下の内容がある。
  • 非常時の備えを完全にすることはムリであっても、これで十分という社会的な合意が形成されたとはいえない。
ゼロリスクと言われる批判を避けつつ、「皆が納得できるようにならないと再稼働は許せませんよ」ということだ。
そんなことは絶対にムリである。「鉄の塊が空を飛ぶことが理解できない」などといい、飛行機の安全性を否定する原始人みたいなヤツがいるが、科学的根拠に基づく論理的思考ができないヤツらになにを言ってもムダであり、納得するわけがない。

裁判官はいくら法学部出身とはいっても、私より何倍も勉強ができて頭がいいだろうし、法律に関して論理的な思考ができるのなら科学的にも論理的な思考ができるはずである。裁判官は賢いのだから普通に考えれば、原発や地震の専門家が寄り集まって考えだした新しい規制基準を、たったひとりの門外漢である自分が「信用できない」という理由で否定できるように思えない。原発の専門家や関電の担当からすれば「お前になにが分かるのか」と文句を言いたいところだろう。
むしろ、賢い裁判官だから論理的には原発の再稼働理由に理解はするものの、感情でどうしても許せないから運転差し止めの決定を出したのではないのか。はじめから原発停止の結論ありきだから、「安全性に問題がないことを証明せよ」というメチャクチャな証明を関電に求めたりするのではないのか。

仕事をしていると、たまに自分の感情や感覚だけでものを言うどうしようもないバカな客に出くわすことがある。そういう客に当たるか当たらないかは運次第。理屈抜きで原発の運転停止を命じてくれる裁判官に当たるか当たらないかも運次第。
この調子だと、高裁で高浜原発の再稼働が認められても、別の反原発団体がほかの地域で訴訟を起こすだろう。「下手な鉄砲も数打ちゃ当たる」の理論で訴訟を乱発すれば、そのなかにひとつくらい変な裁判官や出世街道から外れた裁判官、退官間際に目立つことをしたい裁判官が担当して、驚くような内容の決定を下してくれる可能性がある。
1票の格差によって選挙無効を訴える訴訟がおきまくるのと同じだ。

そのたびに原発を動かしたり停めたりして、ムダなリスクが増すだけだし、電気の安定供給もままならない。やっと関電管区で原発の発電による電気が来ると思った矢先にこれである。
これが未来永劫続くのかと思うとウンザリさせられる。

20160308-1

春は憂鬱な季節である。本来ならば冬の厳しい寒さから開放される陽気な季節なのかも知れないが、花粉症持ちにとっては地獄の季節である。
毎年2月半ばから大型連休の頃まで、2か月半から3か月間も悩まされることになる。

しかもこの時期は日に日に暖かくなってくるので、職場で暑いからといって窓を開ける無神経なヤツが出てくる。花粉症は今や日本人の3割が患っている国民病であるにも関わらず、それを理解せず、窓を全開にして「気持ちいいナー」とか言ってるヤツはぶっ飛ばしたくなる。

春に東京出張が入ると特に憂鬱になる。コンクリートジャングルの東京は、滋賀に住む田舎者にとっては恐ろしい土地だ。ド田舎の方が山林に近いのでスギ花粉が多そうだが、実際は土の地面が少ない都会の方が花粉は多くなるという。
気持ちの問題かも知れないが、春に東京出張に行くと自分の後半から鼻水で溺れそうになり、目が痒くて堪らなくなる。人間の目玉や鼻はなぜ着脱式ではないのか。取り外して水洗いしたい衝動にかられてしまう。

だから、コンタクトをしているわけでもないのにアイボンなど目を洗うヤツを使っているし、ことあるごとに鼻うがいをしている。それで収まればいいが、実際は大して楽にならない。
雨が降ると花粉の飛散量が少くなって楽になるので、春は毎日雨が降って欲しいくらいだ。

私の場合、大学を卒業する年に花粉症になった。今でも覚えているが、卒論の追い込みをやっていた2月に「なんか鼻の調子が悪い」と思うようになり、気がついたら花粉症だった。当時は使い捨ての不織布のマスクもあまりなく、対処法などがあまり分からず、大型連休前にヒノキ花粉で強烈な頭痛に悩まされたものだ。
今はちゃんとマスクをするようになるなど対処方法を身につけたのでだいぶマシになったが、それでも耐えられないときがある。そうなりそうなときは事前に鼻炎薬を飲むようにしているのだが、これを飲むと車の運転ができなくなるので、休日に車ででかけねばならないときに困る。
これだけ生活に困るのだから、花粉症患者には障碍者手帳を交付してくれてもいいような気がする。

花粉症なんぞがあるのは日本だけである。日本では戦後にスギの植林が推進されたためにスギ林が多くなった。しかも、国が豊かになるようになって、木材を中国など海外から調達するようになり、植林されたスギが伐採されないようになってスギ林が隆盛することになった。
北海道や沖縄など、一部を除いてスギ花粉だらけの国土だから、春に海外出張が入ると花粉症の悩みから開放されるラッキーな出張となる。

多くの人が花粉症で悩んでいるというのに、未だに日本では毎年1600万本のスギが植えられ、年々増えているという。
スギを植えまくる事業を行っている林野庁は、「無花粉スギへの転換を推進しています」などと言っているが、実際は新たに植えられるスギのうち無花粉スギは1割程度しかない。苗木の生産が植林の数に追いついていないのと、無花粉スギを信用していない林業界のせいだと言う。これが責任転嫁でお茶を濁す役所仕事である。無花粉スギを植えないと罰金を取るくらいの立法を提案できないのか。

それ以外にも、「スギを伐採しろ」という声には「治水や山林保護の観点やCO2削減の観点からできない」と言う。
ならば、ブナやナラといった広葉樹を植えりゃいい。スギよりもずっと早く成長するから治水や山林保護により役立ちそうだし、ドングリ不足によって腹をすかせて人里に降りてくるクマの問題にも対処できる。にも関わらず、「多様な森林づくりを進めていきます」と答えになっていない答えしか言っていない。

【林野庁】森林・林業とスギ・ヒノキ花粉に関するQ&A

私は陰謀論を信じるタイプではないのだが、これはもう政府や官庁と医薬品業界・家電業界がぐるになって花粉症を減らすどころか増やそうと企んでいるのではないかと思えてならない。

政府が医療費削減を訴えるなか、花粉症で通院する人の割合はそれほど多くなく、鼻炎薬やマスクで済ます人が多い。医療費削減につながらず、医薬品が売れまくる。ついでにいうと、空気清浄機も売れるし、服や布団を外に干せないから洗濯乾燥機に布団乾燥機も売れる。

国民が花粉症で苦しんでも、花粉症で儲かる企業が多いならお国のためになる。花粉症で死にはしないし、企業が儲かれば法人税が入って税収が増える。国民が花粉症で苦しめば、儲かる企業が出てくる。
アホかと。春に滞りなく仕事ができ、日常生活を平穏に過ごせるよう、一億総活躍できるようスギをなんとかしろ。日本死ね。
そんなことを言いたくなってしまう。

20160309-1

国連の女性差別撤廃委員会が7日に日本政府に対する「最終見解」を公表した。昨年成立した女性活躍推進法を評価するなどしたが、日本を非難し、是正勧告を求めるような内容が多かった。
主な指摘項目を以下に挙げる。
  • 最高裁が合憲とした夫婦同姓について、実質的に女性に夫の姓を強制しているものであるとして法改正を求めた。
  • 最高裁が100日を超える女性の再婚禁止期間を意見とした判断についても、女性に対して不利益であるから法改正を求めた。
  • マタハラやセクハラに関して法的罰則を求めた。
  • 議員や企業の管理職について2020年までに女性を30%にするよう求めた。
  • 慰安婦問題に関する日韓合意について内容が不十分だとし、完全解決のために日本政府に更なる公式謝罪と金銭的賠償を求めた。
  • 慰安婦問題を教科書で取り上げるよう求めた。
  • 慰安婦に関する国会議員の発言を抑制するよう求めた。
最終見解の報告書は14ページ、57項目にわたるらしいが、正気なのかと思ってしまう。夫婦が同姓であることを最高裁が合憲と判断したにも関わらず、国連のクソどもは法改正を求めた。女性の再婚禁止も法改正を求め、マタハラやセクハラに至っては加害者に刑事罰を与えるよう法改正を求めた。
どういう理由で国連に法律の改正するよう勧告されなければならないのか。

議員や中間管理職の女性割合も国連にいわれるようなことではないし、慰安婦問題に関する日韓合意にしても、個人的には納得できないが、それでも国家間で合意に達した事柄である。それを横から部外者が割り込んできて、日本政府にもっと謝罪し、もっとカネを出せと迫る。
国連は一体何様のつもりなのか。

この国連女性差別撤廃委員会では、日本のポルノについても散々やり玉に挙げられていた。性暴力を含む日本の漫画やゲームについて販売を禁止するよう日本に勧告を出したのが2009年。今年はまたそれを審議していた。
しかもその勧告は成人向け漫画やゲームだけではなく、一般向けも対象であったため、女性への性暴力が出てくる漫画、ゲーム、映画などは軒並み取り締まられ、販売禁止にせよというものだった。

これに対して異を発したのが日本の女性クリエイター団体の「女子現代メディア文化研究所」である。「メディア規制は女性クリエイターの活動の幅を狭める」としたほか、「架空の性暴力を取り締まるより、実在する女性の人権侵害に取り組むべき」という正論を展開し、海外のネットでも話題になっていた。

世界にはイスラムの名の下に浮気した女を石打ち刑にして殺すような国があるのに、国連は何を考えて日本に文句を垂れているのか。部外者が口を挟んできているようにしか見えない。
町内会で「もっとお嫁さんに優しくしてあげなさい」とか「旦那さんのお小遣いを上げてやりなさい」と注文を出しているのと同じではないか。
余計なお世話である。

女性差別撤廃条約に基づき、日本の現状や日本政府の取り組みが7年ぶりに国連の女性差別撤廃委員会で審議された結果がこれである。
「日本は法律を変えなさい」、「日本は反省しなさい」、「日本はカネを出しなさい」。いい加減にしろ。

女性差別撤廃条約に署名した国は日本を含めて98か国あり、女に運転免許も取らせないサウジアラビアが署名しているというのに、アメリカは「自国の法律が制限される」という理由で批准もしていない。
サウジアラビアは「条約がイスラム法と抵触する場合、 条約を遵守する義務を負わない」という条約遵守を留保する条件を付けているので、なにを言われても「イスラム法に反する」と言えば終わりである。
日本が文句だけは一人前な国連の勧告を無視できるくらい肝が座っていないのなら、アメリカのように女性差別撤廃条約に加盟国として名を連ねるべきではなかった。
女性差別撤廃条約に加盟したことは、「日本が女性差別国です」と他国や反日団体に言わせる場を与えただけであった。わざわざ火中の栗を拾いに行ったようなものではないか。

このページのトップヘ