昨日の西日本新聞の記事で、大分県佐伯市が合併後の市制10周年を記念して作製した10年分のカレンダーに大安や仏滅といった六曜を記載していたために2500万円かけて5万部作ったものを配布しないとしていた件で、市長がおわびとお断りの文書を添えて配布することが決まったというものがあった。
Yahoo!ニュースのトピックでも取り上げられていたが、市長が「私の人権問題に対する認識不足。市の出版物に六曜を掲載するのは適切ではない」と謝罪していたことについて、なにが人権問題なのか理解できないというコメントが多く付いていた。
【Yahoo!ニュース】「大安」「仏滅」に指摘…見送っていた「六曜」記載ダイアリー配布へ 大分県佐伯市長のおわび添え (01/07)
同様のニュースとして、滋賀県大津市で2005年に市の互助会が職員用に配布した手帳のカレンダーに六曜が記載されていて、大津市の人権団体が抗議、何百万円かかかて作り直すというのがあった。
2004年12月の話であるが、それまでの職員手帳のカレンダーには六曜が記載されていなかったが、当時新任の大津市長が六曜を記載するよう支持したところ、「差別を助長する」として抗議があった。
六曜が「差別を助長する」とか、「人権問題に繋がる」とかいう考え方は普通の人には理解できない。私も理解ができない。
「六曜＝差別」という理論を展開する部落解放同盟の主張によると、「いいとか悪いというお日柄を決める六曜は謂れなき迷信であり、生まれながらにして悪いとされる部落差別と同じ」という理由らしい。それを聞いてもさっぱり理解できないが、屁理屈はどうあれ、「迷信を信じることは、部落差別をする差別者である」という結果に繋がる。
だから、佐伯市の市長はカレンダーに六曜を記載したために"差別者"認定され、謝罪させられるハメになった。
この理論でいくと、六曜に基づいて大安に結婚式をしたり、引っ越しをすると差別者になるし、友引に葬式をしても差別者になる。曜日を問わず友引は公営でも民営でも火葬場が休みであるが、それらの職員も差別者となる。
ついでにいうと、部落解放同盟曰く、お通夜や告別式の会葬御礼に清めの塩を入れること、それを自宅の前で自分に振りかけることは穢れ信仰によるものであり、同じく穢れとされた部落問題と同じであるらしい。だから、葬儀で塩を配ったり、それを振りかけたら差別者になる。
さらにいうと、部落解放同盟の原理主義者は、占いや姓名判断、風水なども迷信だから差別に繋がると主張している。占いを掲載している新聞社、朝の情報番組で占いを流すテレビ局はすべて差別団体であり、子供の命名で姓名判断に頼った人間も差別者。占い師や風水師は差別を煽動する極悪人であろうか。
普通の人の感覚ならばおよそ理解できないことであるが、部落解放同盟はこの主張を頑として譲らない。
ないもないところから問題を作り出すさま、無から有を生み出すさまは、韓国の慰安婦問題と似ている。六曜が人権問題だという部落解放同盟の主張は、なにもなかったところから捻り出された問題である。
私が住む滋賀県では、町内会で班長や副班長といった役割が順番で回ってくると、人権学習に参加させられる市町村が多い。滋賀では小中高と学校で部落解放同盟主導の人権学習という名の洗脳教育が行われるが、それは滋賀に住む限り死ぬまで続くのだ。
人権学習でいい歳こいた大人が、部落解放同盟のヤツらの「こんな酷い差別があった」というグチを聞かされ、六曜や清めの塩がいかに悪いかを叩き込まれる。反論しようものなら、差別者として糾弾会が待ち受けているので、恐ろしくて誰も逆らえない。
部落解放同盟による糾弾会など本当にあるのかと疑問に思う人もいるかも知れないが、今でも実際に行われている。私は身内の近い人物が勉強会と称した糾弾会にかけられ、2か月にわたって毎週日曜日に吊し上げに遭った。自宅の家族には"差別者"であることを罵る電話が、職場には"差別者"を退職させるよう圧力をかける抗議の電話がかかった。
法務省は20年以上前から国民に対して部落解放同盟などの人権団体による糾弾会、確認会に参加しないよう指導しており、人権団体が糾弾会を開くを否定している。しかし実際は、特に関西で平然と糾弾会が開催され、吊し上げの対象は半ば強制的に参加させられている。
私はそんなことをする部落解放同盟を死んでも許せない。一般人に恐怖感を植え付けることこそ究極の言論弾圧である。だから、こいつらが主張する「六曜＝差別」論、「清めの塩＝差別」論は絶対に受け入れられない。
私は迷信を信じるタイプではないが、迷信を信じるのは人それぞれの自由であり、それが差別に繋がるとかいうあまりにも飛躍した主張には拒否感しか感じない。こいつらが声高に主張すればするほど、六曜を推進し、清めの塩を配りまくりたくなる。
このようなことがあるから、"人権擁護"に関する法律は絶対に成立させてはならないと考えている。警察権力と同等の三条委員会が設立されれば、葬儀で清めの塩を配った人間が吊し上げを食らったり、大安を選んで結婚式を開いた新婚カップルが酷い目に遭わされる。
部落解放同盟は同和対策事業という同和利権を失ってから、新たな利権獲得にやっきになっている。六曜が差別だとか言い出したのも2002年に同和対策事業が終わる数年前からであり、新たな問題を作り出すことでなんとか日本に存在する"差別"を継続させようという魂胆なのだろう。
日本では保守層から在日韓国人・朝鮮人や在日中国人が危険視されているが、韓国人だろうが中国人だろうが所詮は外国人である。一番危険なのは、日本に帰化した反日の連中、あるいは日本人として生まれながら反日的行動を取る日本人である。
部落解放同盟の連中は、一般的な普通の感覚の日本人を厳しく糾弾し、普通の人を差別者に仕立てあげる。血統主義も忌み嫌っており、「天皇制廃止」をスローガンに掲げている。これを反日といわずになんといおうか。
旧社会党系の流れを汲む部落解放同盟は問題のある団体だと思う。一般市民にとんでもない価値観の押しつけをしてくることからも分かるだろう。
また、組織を守るためにはなんでもする団体である。2006年には奈良県の部落解放同盟の幹部で奈良市の環境局職員だった人物が5年9か月でたった8日しか働いていないのにその間の給料2700万円を満額支給されていた問題があったのが記憶に新しい。この構成員は、公務員が禁止されているのに副業として建築業を営んでおり、さらには入札で奈良市に圧力をかけたりもしていた。自身が乗っていたポルシェが市道の段差で傷ついたと難癖をつけ、奈良市に賠償も求めていた。
結局こいつは2006年10月に奈良市職員を懲戒免職になり、部落解放同盟から追放されることになるが、部落解放同盟への批判が高まった。すると、その同じ月に「部落地名総鑑」のフロッピーディスク版が見つかったというニュースが湧き出てきた。「電子データが見つかるのは初めてであり、ネットに流出すれば深刻な差別が野放しになってしまう」と部落解放同盟は懸念を示した。
部落解放同盟の威を借りてめちゃくちゃしていた公務員がいて、その批判が高まっているときにたまたま1990年代に作られたとされる「部落地名総鑑」のフロッピー版が見つかった。そんな偶然あるのだろうか。下衆の勘繰りかも知れないが、とてもたまたまとは思えない。
関西では何年かに一度、トイレに部落差別の落書きが見つかり、そのたびに「人権教育の必要性」だとか「部落差別はなくなっていない」などという主張が展開されるが、怪しいもんである。
部落解放同盟は「深刻な部落差別は未だにある」と主張し、新たに差別も作り出す。共産党系の全国部落解放運動連合会（全解連）が「部落問題は基本的に解決した」として2004年に解散したのとはエライ違いである。
共産党は部落解放同盟を厳しく糾弾する唯一の政党だ。部落解放同盟による糾弾会での吊し上げに遭いそうになったとき、共産党員に頼って難を逃れた人の話も聞いたことがある。
共産党はろくでもない政党ではあるが、部落解放同盟に絡まれたときだけ役に立つ。
普通の人は絡まれないかも知れないが、意図的に差別発言をしたわけでもないのに、思いがけないことで差別者扱いされ、絡まれることがあるのだ。
今のところは六曜入りカレンダーを配っても謝罪するだけで済むが、今後はそうはいかないかも知れない。そのときは、共産党に頼ってもいいと思う。助けてくれるかは分からないが、なにも手を打たずに糾弾会で追いつめられ、人生を狂わされるよりマシである。
