自宅の道路に面したところに政党ポスターを貼っている家がある。自民党などのポスターよりも圧倒的に多いのが公明党と共産党だ。
その家が創価学会の会員なのか、共産党シンパなのかがすぐに分かる。

共産党支持者の家に貼ってあるポスターは、少し前までは反原発のものだったが、最近は安保法制に関することばかりで、「安倍政権は日本を戦争ができる国にする」、「安保法制は若者を戦場に送り出す法律だ」だと訴えている。

大阪市内の東淀川区や西淀川区などは共産党のシンパがよく街頭演説をしている。貧乏人が多く住む地域は、共産党や公明党がつけ入る隙が多いらしい。
駅前でやっている演説を聞いていると、やはり安倍政権は日本を戦争へ導いているとし、徴兵制復活を目論んでいると訴えていた。
「日本はこれまで7回の侵略戦争をしてきました。8回目を許していいのでしょうか」などと煽っていたので、アジ演説をしているジジイに「7回の侵略戦争とはなんだ」とヤジを飛ばしたが答えなかった。7回の侵略戦争の定義は不明だ。

共産党のシンパどもは日本が8回目の侵略戦争をすると煽り、党と一緒になって徴兵制が復活すると叫んでいる。社民党も同様だ。
最近では民主党も呼応して党のパンフレットに「安倍政権が徴兵制を復活させる」と書いている。共産党や社民党と同じことを主張する民主党は本当にダメな政党だ。この政党の存在意義は何なのだろうか。

安保法制によってアメリカ軍の戦闘に日本が参加することはありえるだろうが、徴兵制の復活など本当にあり得るのだろうか。
私はどう考えてもそんなことにはならないと思う。

現在、徴兵制のある国は60か国程度らしいが、アフリカや南米の国が多く、欧米では徴兵制を廃止した国がほとんどだ。欧米で徴兵制を維持しているのはスイスや北欧諸国で、スイスとオーストリアについては国民投票で徴兵制の維持が決定している。また、ロシアとの問題でウクライナとルーマニアは徴兵制を復活させるわけだが、志願兵制から徴兵制に戻す国はごく僅かだ。

アメリカや欧州は徴兵制を廃止し、ロシアや台湾も徴兵制を廃止し、志願兵制へと移行する。世界的な流れは徴兵制廃止なのだ。
いろいろな理由があるが、結局のところは徴兵制によるメリットとデメリットを鑑みた結果、なくてもいいと判断されただけである。
第二次大戦中ならいざしらず、現代戦では1年か2年ほど訓練した歩兵をたくさん抱えていても大した戦力にはならない。イスラム国のように歩兵を捨て駒にして戦うのなら、ないよりあった方がマシだが、テロリスト集団ではない国家はそういうわけにはいかない。

それに、やはり人生の一番いい時期を徴兵に使ってしまうのが本当に有意義なのかは疑問に残るところだ。かつての台湾や今の韓国では、19歳から30歳までの間に、台湾なら1年、韓国なら2年の兵役に就かねばならない。
台湾も韓国も、現代っ子は日本と同じで、厳しすぎる規律の軍隊生活に耐えらない者が多く、嫌々やることで軍の士気自体が下がっており、何のための兵役か分からない。

威勢のいい保守派の人たちは、教育的な観点から徴兵制復活を提案するが、日本人も殆どが嫌々やることになる。それにどんな意味があるのだろうか。
兵役によって精神的にも肉体的にも鍛えられるのだろうか。だとしたら、台湾や韓国の若者は日本よりも優れているはずだが、何も変わらないではないか。
台湾のように軍隊でのイジメ行為によって死ぬ若者がいるし、韓国のように軍隊生活で気がおかしくなって暴発してしまう者もいる。

どう考えても徴兵制はデメリットの方が大きい。大学時代にフラフラ、ダラダラして過ごすよりマシかと思う人もいるかも知れないが、全員がムダに過ごしているわけではない。
軍隊で鍛えられて素晴らしい人間になるって方が懐疑的で、そんなことに国民は賛同しないだろう。

消費税を5%から8%にするだけで散々文句が出る国である。若者の貴重な時間を奪う徴兵制に賛意が出るわけがないし、選挙権を持つようになり、徴兵制の規定年齢を迎える18歳以上の若い連中が猛反撥するだろう。
安保法制だけでこれだけ揉めているのに、徴兵制復活を進められる政党など日本に果たして存在するのか。

だから、徴兵制復活で国民の恐怖を煽る政党は、ありもしないことで国民を脅かしているだけに見えて仕方がない。「宇宙人が襲来する」と言いふらすのと大して変わらないのではないのか。
それでも、「徴兵制が復活したら大変だ」と真に受けるヤツがいるから、共産党やら社民党やら民主党がしきりに訴えるのだろう。

こんなことになるのは、野党がバカだから言っているのだろうか。
それとも、国民がバカだから野党に足下を見られて言われているのだろうか。