今朝、毎日新聞がユネスコの国際諮問委員会で審議されている従軍慰安婦関連資料の世界記憶遺産登録に関して、登録見送りの公算が大きくなったと報道した。
委員会の関係者が毎日新聞など一部メディアに「登録の可否を判断しない」と決めたことを伝えたという。通常、この意見がユネスコの事務局長に勧告され、事務局長はその勧告を追認するだけなので、よほどのことがない限り、登録が見送りになるのは間違いない。

委員会の関係者は、可否判断をしない理由について「政治的な対立を避けるためにも、関係国間の対話を求める」としたという。

日本政府の要請を受け、ユネスコでは先の「南京大虐殺」の記憶遺産申請など、当事国間で見解の相違がある場合は事前協議をしたうえで、合意に至らない場合は審査の先送りをするべきだと審議していた。早くても2019年からなどと言われていて、従軍慰安婦関連資料の世界記憶遺産登録は行われる可能性が高いと見られていたが、前倒しされたため、日本の逆転勝利に近い結果になった。

日本政府がユネスコからの脱退をチラつかせたことが効いたのかも知れない。韓国や中国が猛反撥するに決まっているが、そんなことは関係ない。ただの売春婦を性奴隷に仕立て上げるために捏造や曲解された資料など、世界の記憶遺産でもなんでもない。
絶望的な状況からうっちゃりでなんとか登録回避したのだから、安倍政権の外交的勝利ではなかろうか。今後、中韓が仕掛けてきそうな日本を貶めるための世界遺産登録もかわす道筋がたてられた。ユネスコは政治的な対立を引き起こすための機関ではないのだから当然といえば当然か。

その一方、韓国では慰安婦問題に関する著書「帝国の慰安婦」で元慰安婦の名誉を毀損したとして訴えられ、一審で無罪判決を受けた大学教授が、二審の高裁で逆転有罪判決を受けた。
この大学教授は慰安婦に関して「日本軍と協力関係にあった」などと著書に記したが、それが名誉毀損に当たると元慰安婦が訴えを起こした。
普通の国では、名誉毀損で刑事裁判など行われないし、行われたとしても有罪になることなどあり得ないが、韓国ではそれがあり得る。セウォル号が沈んでいるときの朴槿恵の動向について日本向けに記事を書いた産経新聞の記者は大統領の名誉毀損で裁判にかけられた。産経の記者は無罪になったが、慰安婦に関する名誉毀損は韓国では許されないらしい。

一審では慰安婦全体を指す記述は個人の名誉毀損には当たらないとしたが、二審では個人が特定されるので有罪とされた。慰安婦に関する事実ではなく、特定の個人への名誉毀損に当たるかが争点なのだ。
韓国では慰安婦は、日本の官憲に強制連行されて性奴隷にされた可哀相な人たちであり、そこに議論の余地はない。韓国で「軍人相手に商売をしていた売春婦だった」などと口にすればタダでは済まないに違いない。

韓国には言論の自由はない。歴史の教科書が国定教科書ひとつしかないように、歴史観もただひとつであり、議論の余地はない。そんな国と従軍慰安婦資料の世界記憶遺産登録について議論などできるわけがない。自分の意見が正しいと曲げない連中だから、こちらが折れない限り議論は永久に平行線のままである。
つまり、政治的な対立を避けるための対話など無意味なのだ。対話とは、話が通じる相手と行うものである。最初から話を聞く気のない連中としても意味がない。

今後、韓国や中国は腹いせに日本の世界遺産登録の邪魔をしてくるに決まっている。例えば、軍艦島の登録にイチャモンを付けたように、どこかの場所を日本が申請すれば、強制連行された朝鮮人が働かされていたとか、そこらへんを通ったとか、ありもしない対立を作り出し、全部登録見送りにしようと目論むかも知れない。
政治的対立を生み出すための対立、それはそれで上等である。日本を貶めてやろうという中韓の悪巧みが阻止できれば、世界遺産登録が見送りになろうがどうでもいい。