20190813-1

韓国政府が12日、戦略物質の輸出手続きを簡素化する優遇措置の対象国から日本を除外すると発表した。日本がホワイト国から韓国を除外したことの事実上の対抗措置であるが、韓国側は「日本が国際的な輸出統制の原則にそぐわない制度を運用したり、不適切な事例が持続的に発生したりしている」との理由を挙げており、対抗措置ではないと主張している。

取ってつけたような理由を挙げて貰わなくても「やられたらやり返す」で結構だ。韓国政府が指定する戦略物質は1735品目あるが、仮に全品目が優遇措置から外れたとして、韓国から日本が輸入しているものは代替の効くものばかりなので、大した影響はなかろう。申請が面倒になったら、ほかの国から輸入するようにすりゃあいい。「倍返し」とはならず、「0.1倍返し」くらいなのが哀れだ。
世耕経産相が韓国政府の措置に対して「根拠が全く不明」と記者会見で述べていたが、韓国に根拠なんぞ求めても意味がないので放っておくしかない。

日本がやったことは日韓の歴史問題への対抗措置で、自分がやろうとしていることは対抗措置ではなく正当な措置だと韓国政府は主張する。最近、韓国ではコレを「自ロ他不」と呼ぶらしい。「自分がやればロマンス、他人がやれば不倫」の意味だ。韓国は自身を無謬の存在だと信じているので、こんなことくらいではいちいち驚かない。

そんなことより驚くのが、昨日の文在寅大統領が会議でした発言だ。文在寅は韓国国民について「日本政府の不当な経済報復に決然と反対しながらも、両国国民間の友好関係を毀損せぬよう毅然とした大局的な姿を見せいている」とし、「成熟した市民意識に深い尊敬や感謝を表する」とした。
日本製品の不買運動をして、ユニクロに出入りする客を見張ってSNSに晒したり、日本旅行に行った韓国人をSNSでバッシングしたり、役所で使っている日本製文房具を捨てたり、日章旗を燃やして安倍首相の写真を切り裂くことが成熟した市民意識なのだという。大した市民意識ではないか。

文在寅が言っているのは、ソウルの繁華街に掲げられようとした1100本のボイコットジャパンの旗が市民の反対で降ろされたことなのだろう。これをもってして「韓国の市民意識サイコー」と言っているに違いないが、正直なところ、日本人以外の外国人にも見られて恥ずかしい思いをするから中止になっただけではないのか。

これをキッカケに、最近では「NOジャパンではなく、NOアベ」という運動にした方が賢そうに見えると思ったのか、単純な日本叩きから安倍首相叩きへと若干移りつつある。
そうやって「オレたちの市民意識サイコー」と自画自賛していればよい。

韓国人はなんでもかんでも自分に都合よく捉えがちだ。「韓国に来る日本人は歓迎しよう」となっただけで、自分たちの市民意識が世界最高レベルだと勘違いするし、ホワイト国除外は自分たちは正しく、日本は間違っていると考える。
日本で訳の分からない市民団体やサヨク学生が反安倍政権のデモを行えば「日本人も安倍の措置に反対している」となる。
韓国のホワイト国除外後にレジストの輸出が許可されれば、「日本政府がサムスンにビビって許可を出した」となる。
なんというご都合主義だろうか。

これがネットでそこらへんのヤツが書き込んでるだけならいいのだが、マスコミもこれだから困る。文在寅政権に批判的な朝鮮日報でも、次のような記事を書いていた。

【朝鮮日報】日本企業の54%、安倍内閣の顔色を窺って対韓規制アンケートに「言えない」 (2019/08/13)

共同通信が行った調査の元記事がこれだ。

【共同通信】景気拡大23%に失速、企業調査 (2019/08/12)

共同通信が日本の主要企業112社に対して行ったアンケートで、対韓輸出の制限に関する評価について質問すると、54%が「分からない・言えない」との回答だった。
これについて朝鮮日報は「影響を慎重に見極めたいという立場を現すもの」との共同通信の見方を紹介しつつも、「安倍晋三首相の韓国に対する強硬対応を意識して、率直な立場を表明できずにいるという分析もなされている」との結論に達していた。
日本の主要企業112社の半数以上が、安倍首相に忖度して対韓輸出に関する評価について「言えない」と答えるという言論統制に近い雰囲気にが日本にあると言いたいようだ。

それは誰の分析なのだろうか。普通に考えて、7月に行った調査で「対韓輸出制限についてどう評価しますか?」と尋ねられたら「分からない」となるだろう。まだ閣議決定もない段階で、なにがどうなるか分からないのに答えられない企業も多いはずだ。
私が勤める企業は主要112社に含まれるような大企業ではないが、ほかの企業を通して韓国の半導体企業への商売はある。ただ、額はそれほど大きくもないし、現在韓国の半導体企業で大規模な工場建設などの大きい設備投資はないため、半導体製造に関する装置の取り引きが禁止になったところで、大して売り上げは減らないかも知れないが、よく分からない。
私が会社の担当者でも「分からない」としか答えようがない。
それを朝鮮日報は、安倍政権の圧力があるから「言えない」と答えた企業が半数以上と報道する。「日本企業が意図せざる被害を受ける可能性は高いが、こうした懸念をすんなり表明できない」のだという。
いつから日本は匿名の企業調査でも政権の意に反するような回答をできない国になったのか。韓国と一緒にしないでもらいたい。

先日のエントリでも書いた、「大阪の韓国人観光客が3割減って現地で悲鳴」報道もそうだが、希望的観測を記事にしてしまうのが韓国マスコミのレベルだ。
日本のマスコミのレベルも高いわけではなかろうが、韓国と比べたら目くそ鼻くそのレベルではない。日韓のマスコミは目くそ鼻くそ以上の違いは確実にあると思う。