先っちょマンブログ

2016年08月

20160831-1

安い題材の小説やドラマに、些細なウソを隠すためにウソを重ね、とんでもないトラブルに巻き込まれていくというのがよくある。
世の中には小説以上に実際にそんなことが多くある。大抵が本人の問題による自業自得である。
三菱自動車の燃費試験不正問題はまさにそれだろう。

日本のカタログスペックの燃費なんて大した参考にならないし、消費者もそれを分かっている。だから、架空の試験データで燃費試験をでっち上げ、良い数値を出してもいいだろう。研究開発費が他社に比べて少ないのだからしょうがない。
不誠実な三菱自動車の社員はそう考えた。

普通はバレなさそうだが、いろいろあってバレてしまった。そこで素直に平謝りし、これまで隠していたことを全部出すべきだった。三菱自動車はこれまでにもリコール隠しによる殺人など、様々な問題を起こした会社だった。だから、正直にゲロするしかなかった。

ところが、不誠実な三菱自動車の社員はまた考えた。ほかの車種での不正もバレたらとんでもないことになる。ここは気合いでまたごまかすしかない。

不正がバレた軽自動車の4車種以外、現行の普通車9車種の燃費再測定を行った際、最大で70回も走らせて、もっとも平均値がもっともいい値になる3回を抜き出して燃費を申請した。そのような都合のいいデータの抜き出しによる燃費申請は認められていない。
三菱自動車は「再測定したが、申請値より3%下回る程度であって、誤差範囲だから問題ない」と主張した。

三菱自動車はほかの車種の燃費不正を隠すためにウソを重ねた。
だが結局、国土交通省が行ったテストで9車種のうち8車種でカタログ値を下回っていた。RVRに至っては、8.8%も下回っていた。
同様に燃費不正が発覚したスズキが再試験を行い、現行26車種ではいずれも燃費の実測値がカタログ値を上回っていたのとは大違いである。

三菱自動車はかつてのリコール隠しによって外れたタイヤで母親と幼子を殺してしまった経験を踏まえ、二度と不正はしないと誓っていたのに、燃費不正をした。燃費の不正などリコール隠しに比べたらどうってことないと三菱自動車の人間が思うのも分かるが、この不誠実さは消費者は許さない。
しかも、それがバレてからもまたウソを重ねて他車種で燃費をごまかそうとした。三菱自動車は性根が腐っているということの証である。

何十回も計測し、めちゃくちゃ調子いいときの平均を取っていい値にしたいというのは、開発者なら理解できる行動ではある。だが、不正の検証の段階でそれをすべきではなかった。

三菱自動車が日産傘下に収まり、社員はほっと一息ついたのかも知れないが、ハッキリ言ってこの会社は終わりだ。本当の終わり。
この期に及んでも不正を働くような会社は、またリコール隠しをするかも知れない。なにをごまかすか分かったもんじゃない。他社に比べて研究開発費が少ないことも分かった。燃費のみならず、安全性能でも劣っているのではないか。

私はIT機器の開発の仕事をしているが、うるさい客がいるので、ファームウェアのバグや製品にハード的な問題があったときに客に適当にごまかしたり、ウソとは言わないがある事実を隠してやり過ごそうとしたことが何度かあった。
それでやり過ごせることもあるが、ウソや情報隠しがバレたとき、それの言い訳をするのが面倒臭いから、今では変更履歴などを全部伝えるようにし、問題があったときもなにも隠さず全部伝えるようにした。
いくらか手間がかかるわけだが、黙ってあとで爆発させるより、最初からちょろちょろと少しずつ燃やしておく方がいいのである。

私が勤める会社と三菱自動車では規模が違いすぎるが、結局のところ、どんな仕事でも共通していることはある。ウソをつかず、不都合な情報を隠さないということだ。絶対に先に出しておいた方が、あとあとのリスクを考えるといいに決まっている。
三菱自動車は余裕、余力がなく、ウソにウソを重ねた。これがバレて、消費者に本当に見放されてもいいとする最後の賭けだったのだろう。そして、三菱自動車はその賭けに負けてしまった。
安易なウソに社運を賭けるという愚かな判断により、三菱自動車は自分で自分の首を絞めてしまった。

そのような会社は潰れるに値する。日本は幸いにして、三菱自動車以外にも自動車メーカーがたくさんあるのだ。三菱自動車ごときが消えたところでどうということはない。

20160830-1

原発に関して、現状では概ね保守は賛成・再稼働、革新は反対・廃炉という図式になっている。これについて、本来なら守旧派である保守は新しい技術である原発を嫌い、イノベーションの日本語訳にもなっている革新は原発を推進すべきであって、逆になっていないかと誰かが言っていた。
確かに保守と革新という言葉だけで捉えると逆のように思える。

小林よしのりは「保守ならば、美しい日本の国土を汚染する可能性がある原発に反対すべきだ」と主張していた。小林は「真の保守」を自称しており、反米保守、反原発保守こそ真の保守であると語っている。

現実を見ると、革新たる朝日新聞などの左翼が新しいことを嫌い、産経新聞や自民党など保守を自認する人たちが変化を求めているように感じる。
日本は昔から「いいものは取り入れる」という文化であるので、それが本当にいいものならば変わっていくことこそが真の国益なのだろう。

ただ、その保守を自認する自民党は、本来の保守からだいぶ外れてきているように思える。
おかしくなったのがいつくらいか分からないが、朝日新聞が中国にご注進することで沸き起こった靖国神社の参拝問題について、当時の首相であった中曽根康弘が中国の圧力に屈して参拝しなくなったときくらいから、どんどん軌道から外れてきたように思える。

決定的におかしくなったのは、小泉政権時代だろう。小泉純一郎が連呼したせいで郵政民営化が真っ先に思い浮かぶ小泉構造改革であるが、日本社会にインパクトを与えたのは郵政民営化なんぞより市場主義経済の積極導入の方である。労働者派遣法改正など、小泉純一郎とそのブレーンの竹中平蔵が推し進めた市場主義経済によって、非正規雇用が増えて平均年収を押し下げ、雇用格差やワーキングプアを生み出した。
結果的に日本の社会を悪い方向に変えてしまったのである。

日本の社会を悪い方向に変えてしまったのは保守政党として実に悪い選択であった。自民党にはこのような前科があるわけだが、安倍首相はどういうわけだかこれ以上に悪いように変えようとしているようだ。
思えば小泉純一郎も安倍首相も保守の保守と目される政治家だったが、実際は疑問符が付く。

今日の読売新聞に、自民党の税制調査会の宮沢洋一会長のインタビューが掲載された。それによると、安倍首相が前に宣言していたとおり、安倍政権でやはり配偶者控除を見直すつもりらしい。
配偶者控除は専業主婦や103万円以下のパートの主婦がいる家庭で、世帯主の課税所得を一律で38万円引くものだ。これを大幅に見なおすということは、専業主婦やパートの家庭は控除される額が大幅に減り、税負担が増えるということである。

安倍政権が目論むのは、配偶者控除を見直してパートから103万円の壁を取っ払い、主婦をもっと働かせて、もっと税金を取るということである。
税金を巻き上げるだけならまだしも、この変更は日本の家庭を大きく変えることになる。専業主婦ができるほど収入のある家庭ならいいが、主婦がパートに出て家計をちょっと助けるという家庭は多いだろう。そういう家庭に対し、政府がもっと働けと言うことと同じである。

「夫は仕事、妻は家」という日本人の価値観を根底から覆そうとする目論見だ。その価値観が古いとか前近代的だと主張するサヨクの連中がいるが、まったく悪いことだと思わない。むしろいいことではないのか。
仕事で台湾人や中国人を多く見ているが、彼らの多くは共働きの家庭だ。単に夫の収入だけではやっていけないから、仕方なしに共働きをしているだけである。そのため、子供を学童保育に預ける人が多いし、鍵っ子として留守番する子供も多い。母親は仕事が忙しいので、晩飯は買ってきた食事か外食で簡単に済ませるだけ。そのため、料理をしない親は子供に料理を教えない。だから台湾人や中国人はまったく料理ができない女性が多い。できるのは、妻が専業主婦の金持ちの家庭の子供だけ。

国民の収入がなかなか増えないなか、「人手不足」を理由に女手を駆り出そうとしているのが安倍政権である。それにより、日本の社会が台湾化、中国化していくのではないか。しかも「人手不足」を理由にしているが、実際のところは絶対に取りっぱぐれのない所得税を増やして税収アップが目的ではないのか。

安倍政権が掲げる「一億総活躍社会」という目標も気に入らない。実際はすべての国民が活躍する社会などではなく、子供以外をすべて働かせて所得税を徴収するという「一億総所得税納税社会」ではないのか。
それの取っ掛かりが、配偶者控除の廃止だ。「女性の社会進出」といえば聞こえがいいが、実際はいやいや働かせるための制度改革である。

また、安倍政権が「人手不足」を問題視している以上、配偶者控除廃止のほか、移民受け入れがまたぞろくすぶり始めるのではないかと不安に感じる。年間50万人、20年で1000万人の移民受け入れを表明したさい、猛烈な反対にあって支持層を失いかけ、さすがにそれは引っ込めた。
だが、今後はどうなるか分からない。

安倍首相は、日本の社会を根底から覆し、大きく悪い方向に変えてしまおうとしているのではないかと思わざるを得ない。農業の大きな変革として推進するTPPにしても、日本社会への影響は大きい。そのTPPのみならず、日本人の働き方を根本的に変えようとしている。

これが本当に保守なのだろうか。変えねばならない価値観もあるが、変えてはならない価値観もある。それを見極めてよい選択をするのが保守派の政治家であるはずだが、現状の安倍政権はアメリカの言うがまま、アメリカの制度のマネをしようとしたり、日本の家庭を中国人の家庭のように変えようとしているだけではないか。
それが保守とは片腹痛い。

このまま安倍政権がTPPの推進のみならず、配偶者控除の廃止や移民受け入れなどに突き進んでいくようなら、これまでの支持層を多く失うことになるだろう。
自民党総裁の人気をこれまでの2期6年から3期9年に変更し、安倍政権を長期化させようとしているようだが、今のままならそんなことを画策する必要はないだろう。

20160829-1

世の中には嫁姑問題というのがたくさんあるのだろうが、幸いにして私の嫁と姑はうまくやっている。姑である私の母が嫁さんを誘って昼飯に行ったり、映画を見に行ったりする。もちろん費用は全部母持ちだ。海外旅行にもよく嫁を連れて行っていた。

タダで海外旅行に行けるから嫁さんは嬉しいとは言っていたが、それでもうちの母のことでちょっと困ることもあると言っていた。オカンをお守りというほどでもないが、自由奔放な母親にたまに大変な思いをするそうだ。

母親は大阪生まれ大阪育ちでバリバリの大阪のオバチャンである。思ったことをすぐ口にし、しかも声がでかい。東南アジアで観光客に寄ってくる物売りなんぞ無視すりゃいいのに、声をかけられたらいちいち「なに?」とか、「それはいらんわ」と反応するから、物売りの子供にめちゃくちゃしつこく絡まれることになる。

ヨーロッパ旅行でフランスに行ったとき、シャンゼリゼ通りなんぞを見る予定だったのに、「もう疲れたからホテルに帰るわ」と言い残してさっさとホテルに帰ってしまった。嫁さんは一緒に来ていた私の親戚の伯母さんといとこと大して知り合いでもないのにシャンゼリゼ通りを見て回ったのでなんとなく気まずかったなどと語っていた。

また、英語もまったくできない。フランスのカフェでフランス語のメニューを見て「なんか分からんわ」とか言っている母に対して、メニューの説明をしたら驚いていた。単にフランス語の下に英語も小さく併記されていただけだったが、年寄りになるとそんなものは目に入らなくなるし、入ったとしても英語はよく分からない。

自分の母親がどういう人間か分かっているので、海外旅行で一緒に回るとそれなりに大変だろうとは思って嫁さんに同情した。

嫁さんと母が行ったフランスでは、母以上に大変だったのがムカつくフランス人だと嫁さんが言っていた。
「フランス人はフランス語に対するプライドが高く、英語を絶対に話さない」というが、絶対に話さないわけではない。英語を理解する人もそれなりにいるし、観光地では話せる人も多い。しかし、ときどき意地悪して英語を話そうとしないクソムカつくフランス人がいるのだ。
レストランで英語で注文しても「はぁ?」みたいな返事をするフランス人がたまにいたとか。

GACKTがパリのホテルのビュッフェで入り口に近い席に座らせて貰えなかったという人種差別体験をブログで明かしていた。日本人や中国人、韓国人などアジア人は店の奥に、フランス人などの白人は外から見える入り口近くに座らせる店だった。GACKTが入り口近くの席に座ろうとすると、奥へ行けと店員に注意されたという。フランス語で理由の説明を求めると、店員は口ごもって諦めた様子だったが、その後もほかの店員とGACKTの方をジロジロ見ていたという。

これがフランス人の性根である。だから、嫁さんらが英語で注文をしても、アジア人を小バカにするように「分からない」というジェスチャーを取る。

欧米の白人連中は日本人のことを「排外的で差別的だ」と言うが、それにピッタリ当てはまるのがフランス人である。
フランス人はアジア人やイスラム教徒をバカにする。シャルリー・エブドがイスラム教を侮辱する風刺画を掲載して襲撃されていたが、自業自得といえる。アホのフランス人は、イスラム教徒を侮辱し、怒らせることを風刺、言論の自由などと履き違えているのである。

フランスでイスラム教原理主義者らによるテロが一向に減らないのも頷ける。警備がガバガバなどの問題もあるが、根本的な問題として、フランス人のイスラム教徒への対応があるだろう。テロがあるから厳しく当たっているというより、差別的にイスラム教徒に接し、怒りを買ってテロに遭っているといえなくもない。

フランスは公共の場でのブルカの着用を法律で禁じており、違反者は罰金刑に処される。女性にブルカ着用を命じた夫や親は、禁錮1年か罰金3万ユーロの重罪を科される。
法律の名目は「女性抑圧の象徴であるブルカは女性の自由と尊厳の問題で、フランスにそぐわない」ということになっているが、実際は分かりやすいイスラム教徒に嫌がらせをするためだろう。ブルカを着けて顔を隠したいという女性に対し、「フランスにいたいなら取れ」と命じているだけだ。

それだけに飽きたらず、地中海に面したフランスの自治体で独自条例が設けられ、手と足の先と顔だけを出すイスラム教徒の女性用の水着であるブルキニが禁止された。リゾート地の海水浴場でイスラム教徒なんぞ見たくないのだろう。
サーファーやダイバーが海でスウェットスーツを着ることは許されるのに、イスラム女性がブルキニを着ることは許されない。

結局、フランス国務院は「宗教の自由や人権を著しく侵害している」という理由で条例を無効とする判断を示した。
それでも、一部の自治体は「ブルキニ着用の女性が襲われる」ことを理由に条例の取り下げを拒否している。イスラム女性に絡むヤツの方が問題なのに、イスラム女性を守るように見せかけて条例は存続させる。お為ごかしの典型だ。

アジア人やイスラム教徒だと、フランスで様々な嫌がらせを受けてムカつく思いをするので、フランスなんかには行かない方がいい。そんな不快な思いをしてまでフランスに行く理由などない。
そうじゃなかったとしても、テロが頻発するフランスに行こうと思う人は少ないかも知れないが。

20160828-1

26日(金)、NHKの受信料を巡る裁判でさいたま地裁が画期的な判決を下した。これまでNHKは自宅にテレビがなくとも、ワンセグが受信可能なスマホや携帯電話を所持しているだけで受信契約の必要があるとしていたことに対し、「NHKから国民を守る党」で埼玉県朝霞市議の男性が支払い義務はないと確認するために裁判を起こしたところ、市議の男性の訴えを認め、ワンセグだけでは受信契約が必要ないと判断したのだ。

放送法の第64条1項では、「NHKの受信設備を設置した者は受信契約の締結義務がある」とされている。しかし、放送法2条14号では受信設備の「設置」と「携帯」を明確に区別しており、「ワンセグ機器でも設置に当たるから受信契約せよ」というNHKの主張は「相当なムリがある」とした。
設置か携帯かの判断であるので、スマホでワンセグだけでなくフルセグが受信できるものも同様であろう。

これに対しNHKは憤りを隠さず、さいたま地裁が放送法の法解釈を誤っているとし、直ちに控訴すると表明した。

私は家にテレビはあるが、受信契約はしていない。昔は反日売国のNHKの報道姿勢を問題視する会に入って、受信契約しにきたヤツに対してゴチャゴチャ言って追い払っていたが、結局そんなことをしてもNHKが嫌がらせで見せしめの裁判を起こすので、面倒だら「完全地デジ化後から家にテレビがない」と言うようにしている。
受信契約をしていないので、NHKも見ていない。そもそもNHKに見たい番組などないし、五輪中継にしてもgorin.jpの動画や、YouTubeにNHKが勝手にアップしているハイライト動画を多く見ていた。
NHKを見ようが見まいが、本来ならテレビがあれば受信契約を結ばねばならないそうだが、到底納得ができない。

NHKに委託された受信契約を取りに来るヤツらは、基本給のほかに契約成立1件で1万数千円、口座振替で数十円、カード支払いで数百円などと歩合があり、とにかく必死でやる。「契約しないと訴える」などとカマをかけたり、「契約しないとこれまで不払いだった分を含めて数十万円請求する」などと言うのは当たり前。
我が家にも来たが、「テレビがない」と言うと、「スマホ持ってるでしょ」と言う。「iPhoneやからワンセグ見られないんだけど」と返すと、「あんた車あるやろ。カーナビは?」と言うから、「確かめてたらええけど、カーナビないやろ」と返した。
すると電柱と家の配線を指差して、「光ファイバーの契約しているのに、テレビは持ってないなんてあり得ない」などと言い出した。「インターネットとテレビに一体どんな関係があるのか」と帰っていった。

とにかくNHKを語る集金人はしつこい。これまで、テレビがないと言われてもあると証明することなどできないから、「スマホを見せろ」と言って見せてしまった場合に「ワンセグあるから契約しろ」「契約しないと訴える」と脅してきたが、その作戦が使えなくなった。
NHKの控訴によって高裁では違う判決が下されるかも知れないが、地裁同様に常識的な判断が下されることを期待する。

NHKの受信料はヤクザのみかじめ料のようなものである。勝手にやってきて、勝手に契約を結べと主張する。イヤイヤ契約を結んでも特になにかしてくれるわけでもない。ヤクザの世話になろうがなるまいが、毎月カネだけ搾り取られる。
そんなみかじめ契約を放送法によって国民に義務付けていること自体がオカシイ。NHKなど見なくてもなんの問題もないから、スクランブル放送にしてくれて構わないのに、NHKはそれを絶対に認めない。災害時云々というが、災害などの緊急時だけスクランブルを外せばいいだけだ。なんのためのデジタル放送なのか。

要するに、こんなおいしい商売を手放すことができないのだ。どんなクソ番組を作ろうが、再放送ばかりにしようが、みかじめ料のような受信料が勝手に入ってくるのである。

NHKは今回のさいたま地裁の判決に相当な危機感を抱いているに違いない。日本は単身世帯が増えつつあるが、テレビを持っていない若者も多いし、持っていたとしてもNHKと受信契約を結ぶのを嫌がる。テレビがあろうがなかろうが、スマホで契約を強制できたのに、その戦法が通用しなくなる。すなわち、自分たちの懐事情が寒くなるわけである。
それでも、「判決はまだ確定していない」などと主張し、これまで通りスマホだけでも受信契約を結ばせようとするのだろうが。

ただ、これもあと数年の話かも知れない。NHKは政府や総務省にしつこく働きかけをして、NHKの番組をネットで配信することを理由に、インターネットに接続できる機器を持っている人間に対して受信契約の義務化を目論んでいる。
自身のサイトやYouTubeにNHKが勝手に動画をアップして、ほとんどの日本国民から受信料を巻き上げる。テレビは持っていないくとも、インターネットもしない人など一部の老人くらいではないだろうか。ネット接続することイコール、NHKと受信契約せねばならないということである。こんなことが許されていいのか。

国のためにならないばかりか、日本を腐すような番組ばかり作っている公共放送など必要だろうか。国民がその公共放送に受信料を支払う必要などあるのだろうか。それを強制させられていいものなのか。
NHKをめぐる話は本当に胸クソ悪いものばかりである。

20160826-1

東日本大震災が起きる2か月前、2011年1月の時点で福島第一原発で震度6強以上の地震が発生する確率は0%とされていた。福島第二原発では0.6%だった。
実際に起こったので、0%という予測はハズレてしまった。0.1%にでもしておけばアタリと言えたはずだった。それでも0%にしたのは、よほど自信と根拠があったのだろう。

地震予知のレベルはこの程度だということが分かった。
そもそもの話として、「30年以内に大地震が来る確率は10%です」と言われていても、0%以外は来ても来なくても結果的にはアタリである。
天気予報で「降水確率10%」と聞くと「雨は降らないかな」と思うが、「地震発生確率10%」と言われても同じ感覚で「地震は来ないかな」などと思わない方がいい。

今年の6月16日、函館で震度6弱の地震が発生したが、その6日前の6月10日に発表された「全国地震動予測地図2016年版」では、函館で震度6弱以上の地震が起こる確率は0.99%になっていた。
熊本も「地震が少ない県」として企業誘致を行ってきたのに、大地震が起きてしまった。
こういうのを見ると、これまで大きな地震がなかった地域であっても、発生確率1%とされている地域でも大きな地震が起こるし、発生確率などの数字がアテにはならないことがよく分かる。

結局のところ、地震が来そうでも来なさそうでも災害に対する備えは必要であり、地域によって準備や心構えに若干の程度の差があるくらいに考えておいた方がいいだろう。
地震が来るのはしょうがない。それにどう対応するかが問題で、常に地震に備えておくしかない。

普通の日本人ならまずそう考えると思うが、アホなイタリア人にはこういう考え方ができないらしい。
2009年、イタリア中部のラクイラで大きな地震が起きた。300人が死んで、6万人が家を失った。この地震に関して、ラクイラの検察はイタリア地震委員会が「ラクイラで大地震の兆候はない」と記者会見で行ったことが被害拡大に繋がったとして、委員会のメンバーである地震学者ら7人を過失致死で起訴した。
一審では7人全員に対して求刑を上回る禁錮6年の実刑判決が言い渡された。二審ではうち6人が逆転無罪、行政官ひとりが執行猶予付きの禁錮2年の有罪判決となった。

地震を予知できず、住民に地震が危険であることを伝えなかったという理由で過失致死で地震学者が起訴され、しかも有罪になってしまうのがイタリアらしい。とても正気の沙汰とは思えない。
イタリアでは地震の研究をするのも命懸けだ。間違えると牢屋に叩きこまれてしまうのだから、今後は死んでも発生確率0%とは宣言できないだろう。

福島第一原発では事故が起きて何十万人の人が故郷をすてざるを得ない状況に陥ったが、地震の発生確率を0%にした学者たちが牢屋にぶち込まれることはなかった。津波の備えを怠った東電が悪いからだ。

24日未明にまたイタリア中部で地震が発生し、これまでに250人が死んだ。この地震に関して、またもやイタリアの地元検察当局が動き出し、「人災」の犯人探しを行っているらしい。
今回の地震でもっとも被害が大きいアマトリーチェから50キロ離れたラクイラで7年前に起きた地震では300人が死んだにも関わらず、地震への十分な備えができなかった。耐震化を進めなかったりしたのは誰かのせい。その誰かがまた過失致死容疑で逮捕・起訴され、有罪判決を受けることになるのではないか。

地震被害を誰かの責任に押し付けるイタリア人のその性根が、地震のたびに大きな被害が出る一番の要因ではないのか。国の政策、国民の考えが及んでいないのに、公務員や学者のせいにする無能さには呆れてしまう。

イタリアは今後も地震で大きな被害を受け続けるに違いない。バカは死んでも治らないという。文字通り、イタリア人も地震で人が死にまくっても誰かに責任転嫁するだけでなにも変わらない。どうしようもない連中である。

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