先っちょマンブログ

2017年04月

20170424-1

航空母艦を中心とし、巡洋艦2隻、駆逐艦1隻、潜水艦1隻、補給艦1隻で構成されるアメリカ海軍の戦闘部隊を空母打撃群(Carrier Strike Group)というらしい。打撃群というあまり聞き慣れない言葉がなんとなくカッコイイ。
昨日から海上自衛隊と共同訓練を行っている第1空母打撃群は、空母カール・ビンソンを中心とした空母打撃群だ。任務を終えてアメリカに帰還する予定だったが、急遽朝鮮半島近海に向かい、海上自衛隊と訓練を行っている。

北朝鮮はこれをアメリカによる挑発行為だと主張し、米海軍の空母などミサイル1発で撃沈できると豪語した。空母は想像よりも遥かに大きく、長さが333メートル、最大幅は76メートルもあり、サッカーのフィールドを縦に3面くらい並べたサイズで、乗員は5600人、航空機が66機も入っている。そんなもんを1発で撃沈するには、弾道ミサイルを当てないとムリだろうが、北朝鮮にはそんな芸当はムリだろう。

ここ数日のニュースでカール・ビンソンの話がよく出ているが、日本には米海軍の横須賀基地を母校とするロナルド・レーガンがある。第5空母打撃群を率いるロナルド・レーガンは、外国の基地を母港とする唯一の空母だ。横須賀にはジョージ・ワシントンという空母が配備されていたが、定期点検ならびに原子炉燃料棒の交換のためにアメリカに帰り、代わりにロナルド・レーガンが配備された。

私の嫁さんが横須賀市の出身で、実家が横須賀市にあるので、結婚してから年に1回くらいは横須賀に行っていた。横須賀には海上自衛隊の基地と米海軍の基地があり、基地の近くで海上自衛隊の艦船や米海軍の空母や巡洋艦を見たことがある。
さっきも書いたが、空母は思っているよりもめちゃくちゃ大きく圧倒される。昔の戦艦もカッコイイが、空母もカッコイイ。

横須賀市内は米兵や米軍関係者でいっぱいだ。横須賀中央駅近くで待ち合わせをしていたとき、何気なく行き交う人を見ていたら、ナンパ目当てのアメリカ人と日本人の女が結構いることに気がついた。屈強な米兵なら誰でもいいという、「イエローキャブ」と呼ばれる日本人女が多いことにウンザリしたが、アメリカ人男と日本人女で互いにWin-Winの関係ならそれでいいのだろう。

20数年横須賀に住んでいた嫁さんに、「米軍のことはどう思ってんの?」と訊いたことがある。答えは「別に、なんとも」だった。
米海軍の横須賀基地には、原子力空母の配備に反対する反原発派や、核持ち込みの疑いを糾弾する反米サヨクがちょこちょこ出没するらしいが、沖縄のような反米運動はないらしい。嫁さん自体、基地内に住む米兵の奥さんが暇つぶしのためにやっている英会話教室に子供の時分に通っていて、「基地のなかは本当にアメリカと一緒」と憧れのように話していた。憧れといっても、アメリカ本土と同じスケジュールで映画が上映されていたり、アメリカと同じファストフード店が並んでいて、バカでかいハンバーガーが出てくるとかそういったものであるが。

嫁さんの実家の近くにも米軍関係者と見られる黒人家族が住んでいて、Yナンバーの車を所有していた。週末に関係者を呼んで庭でバーベキューをしていて、そこだけアメリカの風景のようだった。
近所付き合いもあるらしく、普通に暮らしていた。
嫁さんが「まあ別に」というのも頷ける。

沖縄の米軍関係のニュースを見ると、沖縄県民の憎しみのような感情ばかりが伝わってくる。実際、沖縄県民全員が米軍や米兵に憎悪の感情を抱いているわけではなかろうが、地元紙2紙や朝日新聞の報道を見ると、米兵だという理由でぶっ殺しそうな勢いだ。
嫁さんから聞いた横須賀の雰囲気とはまるで異なる。

横須賀は米海軍で、沖縄は米海兵隊が中心だという違いがある。海兵隊にはグリーンカードだけ所有する外国人がかなり多いようで、そういうのが沖縄で事件を起こすケースが多いようだ。また、沖縄の方が基地が圧倒的に多く、米兵も多いので、事件が起きる件数もそれに伴う増えてしまう。
米兵が強姦事件などを起こすと、それに対する憎悪が巻き起こるのは当然であるが、それでもあそこまでの米軍憎しは本当なのだろうか。

沖縄の市長選で、アメリカが憎くて仕方がない翁長雄志を支援する「オール沖縄」の候補が与党推薦候補に3連敗した。1月の宮古島市長選で、3月の浦添市長選、そして昨日のうるま市長選だ。
沖縄の地元紙2紙は反米や反基地こそが「沖縄県民の総意」としているが、「オール沖縄」は全然オールではない。「相違」の間違いではないのか。
与党系候補が市長になったところで米軍基地の容認というわけでもないだろうが、少なくともアメリカに敵意むき出しの「オール沖縄」への支持ではないことが分かる。

翁長雄志を始めとする「オール沖縄」の連中がやっていることを見ると、アメリカと日本の本土に憎しみを抱けという煽動に見えて仕方がない。「アメリカ人は酷い」「本土の人間は沖縄県を差別する」と吹聴し、中国には目をつぶる。
「沖縄県民へのヘイト」だと叫んでも、結局は自分たちもアメリカや日本にヘイトを垂れているだけであり、そんな連中が支持を集めるわけがない。

なにが県民の総意なのか知らないが、こういうヤツらばかりが目立ってしまう現状に一番問題がある。
沖縄県民の意見が完全に一致するとは思えず、「オール沖縄」は沖縄県民の相違でもなんでもないだろう。県民の相違とか民意とかを謳う政治団体ほどアヤシイものはない。

20170423-2

20日(木)発売のビックコミックオリジナル9号から「昭和天皇物語」という連載が開始された。「哭きの竜」や「月下の棋士」で知られる能條純一の作画だ。
文字通り、昭和天皇の生涯を描いた漫画だ。下のビッグコミックの公式サイトで6ページだけ読むことができる。

【BIG3NET】昭和天皇物語

漫画は1945年9月27日の昭和点天皇とダグラス・マッカーサーの第1回会見から始まる。
通訳を交えてふたりだけの会談を設定したマッカーサーは昭和天皇が命乞いをしに来たとだと思っていた。昭和天皇はマッカーサーの思いに反し、戦争に関する全責任を負い、軍人や政治家の行為に対しても責任を負い、自分自身の運命についてマッカーサーの判断がどのようなものであっても受け入れると発言した。

マッカーサーの回想録にも出てくる有名な逸話で、「この地球上の歴史で自らの命と引き換えに自国民を救おうとした国王がいただろうか」と感嘆したマッカーサーが、昭和天皇がどんな人生を歩んできたのか知りたいと思う。

そこから始まり、話は41年前の明治38年(1904年)5月に。明治天皇の皇孫である迪宮(みちのみや、昭和天皇)の養育係を命じられた足立タカという女性の話に変わる。足立はハトを襲った猫にカタキ討ちしようとしていた迪宮を制止する。理由を訊かれ、「尊い命を殺めることは許されない」「カタキ討ちは報復や暗殺の思想に繋がる」と諭す。
迪宮はまだ3歳であったが、理由を聞いて納得する。

連載1回はここまでだったが、このあとの話が面白そうである。昭和天皇がいかなる人物であったか、なんとなくは知っていても、その生涯は詳しく知らない。かといって、昭和天皇の生涯について書いた本を読むのも面倒である。漫画だととっつきやすくていい。
能條純一は背景の緻密な描き込みがすごく、登場人物の独特の表情など趣のある絵を描く。原作のある漫画であるし、ビックコミックオリジナルの読者としては楽しみが増えた。

天皇というのは日本になくてはならない存在であるが、歴代の天皇は具体的にどのような人物か詳しくは知らないが、今上天皇はニュースでよく見聞きするので、そのお人柄は国民がよく知るところである。皇后陛下も思いやりのある方で、先日の春の園遊会で、皇后陛下が福原愛に対して台湾のことに触れられ、「台湾の関係者の方に会われたら、東日本大震災の心寄せにお礼を伝えてください」と述べられたという。
このことは台湾はもちろん、中国にも伝えられ、非の打ちどころのない天皇皇后両陛下に注目が集まった。

その天皇皇后両陛下であるが、いろいろ気を遣われるなか、もっとも気にされているのが譲位のことかも知れない。
有識者会議で一代限りの譲位を実現させる特別法の制定が望ましいという最終報告が出された。日本国憲法の第2条で、皇位継承は皇室典範の定めるところによるとされているのに、特例法で決めてしまうのは憲法違反ではないかと思うのだが、まあこうなってしまった理由もよく分かる。

22日(土)の朝日新聞は、1面トップで譲位に関する記事を掲載し、2面や社説で文句を垂れていた。憲法違反という観点もあるが、皇室典範改正による恒久法になぜしないのか、官邸の意向が強く働いていることなどに対する文句だ。
朝日新聞は天皇に敬語を使うことはない。戦後一貫してそうだったが、昭和天皇崩御のときだけ違った。昭和天皇の体調が優れないときくらいから徐々に敬語を使うようになり、「天皇崩御」という記事を書いた。崩御という言葉は最高位の敬語らしく、朝日新聞としては「天皇死ぬ」とか「天皇死去」と書くのはムリだったが、いきなり「崩御」と書くわけにもいかなかった。だから敬語をチラホラ使うようになり、「崩御」と書いた。そして、また敬語を使わなくなった。
そんな朝日新聞だから、皇位継承やら皇室の未来について本気で考えているわけではない。本心ではどうでもいいに違いない。

政府や有識者らが譲位について恒久法にせずに特別法で一代限りとしたいのは、皇位継承が危うくなっている現状で、そのようにすると逆に断絶の危険が伴うからだろう。
2009年12月15日、天皇陛下と当時中国共産党序列6位だった習近平との特例会見が行われた。通常、天皇との会見は最低でも1か月前から調整を行う必要があったが、民主党政権下の日本において、中国の手先である当時民主党幹事長だった小沢一郎が強引かつ急に会見をねじこんだ。これによりルールを破ってでも天皇に会えるということが習近平の箔付けとなり、元々決定的だった序列1位への道を後押しした。
のちに宮内庁長官が「天皇の政治利用かも」と記者会見で述べたほどだった。

このように、ときの政権によって天皇が政治利用されるのである。民主党のような売国政党が政権を取り、毎年子分を引き連れて中国共産党のお偉いさんに謁見しに行く小沢一郎のような男が政治の中枢に入ってしまうと、天皇に譲位を迫ることもあり得る。それを何度かすれば、跡継ぎがいなくなってしまう。そんなことは許されない。
それを思うと、一代限りの特例法でも仕方がないように思える。

天皇のこと、皇室のことについては国民がもっと真剣に考えねばならないのだが、どうもそういう雰囲気ではない。国民の間でも、「陛下も大変だろうから、譲位してもいいじゃん」だけで議論が終わっている感がある。実際そんなに単純ではないはずだが、国民の間でも国会でも、どうせ譲位の話は特例法が制定されて終わりだ。
本来なら、女性宮家位創設や女系天皇含めて議論すべきであったが、もたもたしていると時間ばかり食うのでそういうのは先延ばしにした。次の機会に考えればいいということなのだろうが、次の機会なんぞ当分ないに決まっている。

日本人お得意の問題の先送りがここでも出たわけだが、天皇は日本という国になくてはならない存在であるのに、そんなことでいいのだろうか。

20170421-1

前々から政治家はかなりアホなのが多いと分かっていた。政治家とアホとカシコで分類すると、アホの方に属するヤツの方が多いのではないか。
アホといっても、当選してから「政治の勉強をします」などと抜かすのは例外であり、大抵はいい大学を出ているのが多いから勉強ができないわけではない。一般常識を身に着けておらず、ものごとの分別もつかないヤツのことである。

自民党に所属し、広島4区から選出された中川俊直代議士(46)は、アホな政治家のなかでも特別なアホだった。
昨日発売の週刊新潮に、3児の父で既婚者の中川俊直が、47歳の女性と不倫関係にあり、その愛人とハワイで結婚式を行い、挙句の果てにはその愛人と揉めて警視庁の渋谷署でストーカー登録されていたという記事が掲載された。
かなりのツワモノである。

中川俊直は3代にわたって国会議員をしている家の出で、父親は中川秀直だ。小泉内閣で国会対策委員長や政調会長、第1次安倍内閣で幹事長もやったので覚えている人も多いだろう。
中川自身は1993年にテレビ東京に入社。政治部に勤務し、1995年に結婚。2001年に退職して父親の政治秘書を務めたのち、父親の地盤を継いで2012年に総選挙に出馬して当選。現在2期目だ。

父親の中川秀直は、森内閣時代にフォーカスに愛人報道を報じられ、官房長官を3か月で辞めることになる。のちにその息子が、同じ新潮社に不倫報道をされ、経産省政務官を辞めることになり、自民党も離党することになる。
蛙の子は蛙というわけだ。

ただの不倫なら政治家につきものかも知れないが、中川俊直が普通ではないのは週刊新潮の記事を読めば明らかだ。
夫婦関係は崩壊していたとはいえ、妻は何年も前からがんで闘病中の身である。渡辺謙もがんで闘病中の妻をほったらかして愛人と不倫していたわけだが、中川俊直はもっとすごい。結婚していたことを隠していたわけではないが、1年に300日は愛人と一緒にいて、愛人が求めるまま2013年9月にハワイで挙式し、牧師の前で愛を誓って結婚証明書にサインする。

警察にストーカー登録された話もスゴイ。
こいつは3月にフライデーに自民党の1回生議員である前川恵代議士(41)と不倫関係にあると報道されたのだが、それを嗅ぎ回られていると愛人に相談していた。中川と前川は2015年12月から2016年10月くらいまで交際していたが、独占欲が強い中川が前川に嫉妬を爆発させて前川がノイローゼのようになって分かれたという。中川がライバル視する小泉進次郎と前川が一緒に仕事をしていたことを嫉妬したのだという。

中川はくだんの愛人とは2015年3月くらいに一旦別れていたが、同僚の前川との付き合いがうまくいかなったため、相談する形で話し相手を求め、2016年11月にまたよりを戻したらしい。
そして昨年12月25日のクリスマスに中川と前川が電話で揉めて3時間も話をした。そのあと、愛人に対して中川が口を滑らせ、今一緒にいる愛人が前のカノジョで、その人に恋愛相談したと話したなどと漏らしてしまった。
中川は結婚式を上げた47歳の女性と代議士仲間の前川恵の愛人をふたりキープしていたのだ。それを愛人に知られ、ブチ切れられた。中川は単にいつでもセックスできるセフレをキープしておきたかっただけなのだ。

愛人は激怒し、週刊誌にぶちまけると告げると、中川は取り乱した。玄関先で泣き喚きながら土下座し、近所の人に目撃される。半狂乱になっていたため愛人に110番され、事情を聞かれ、後日渋谷署からストーカー登録するよう促され、中川俊直は警視庁にストーカー登録される。
これが現役の代議士である。信じられない。

芸能人は一般人とは人種が違うので、不倫くらいは芸の肥やしとしていいのかも知れない。渡辺謙はラストサムライを気取った最低野郎だが、まあ芸能人だからいいだろう。
だが、政治家はそうはいかない。常識のない人間が政治家でいいわけがない。昔は政治家の不倫は許されただろうが、今はそうではない。宮崎謙介とかいう代議士が嫁さんの議員が妊娠中に女性タレントと不倫していて議員辞職したが、今の有権者は厳しい。
こいつは政務官を辞め、自民党を辞職してなんとかことを収めようとしているようだが、どう考えてもムリだろう。まあ、次の選挙に出馬したところで、当選するわけないが。

こいつのなにがスゴイのかというと、宮崎謙介の一件があったにも関わらず、愛人をふたりも作り、浮気三昧だったことだ。浮気くらいはよしとしても、他人の失敗を見て学べないアホは政治家には絶対に向かない。自分は大丈夫と思ったのか。
有名人が浮気をすると、愛人と別れたときにタダでは済まなくなる。渡辺謙も高級ホステスだった愛人との別れ話が出て、その女が週刊文春にリークして記事になった。記事の写真は文春の記者が撮影したわけではない。
必ずこうなる。同僚議員の愛人ならリスクは少ないが、一般人の愛人を作り、議員でありながら愛人と結婚式まで挙げてしまうようなヤツである。
危機管理能力ゼロ。こんなアホは中国のハニートラップにすぐに引っかかる。不安定な身分である政治家になっても、自分の身を守る術もしらない脳タリンなのである。

不倫騒動で議員辞職した宮崎謙介も、男を買ったり不正なカネ集めに関わって自民党を離党した武藤貴也も、自民党の公募議員だった。公募の議員が次々と問題を起こし、テキトーに集めてきたやつは政治家に向かないと思われた。
しかし、代々政治家の家に生まれ、父親が自民党の役職に就いた政治家である世襲議員でもダメなことがよく分かった。

国会議員の公募がダメとか世襲がダメとかいうレベルではないのだろう。単に政治家を目指すヤツにロクなのがおらず、カスのなかからカスを引き当てるのが選挙だからこうなってしまうのではないか。

政治家に重要なのは政策や政治的思想であるが、それは一般常識がある普通の人であるということが前提だ。政治家を選ぶのに、まず一般常識があるかどうかを見極める必要が有権者にはある。有権者は、候補者がセフレを囲って浮気三昧するような人物でないか見抜かねばならない。本来なら、そんなもんは自民党でふるいにかけておくべきなのだが。
有権者の人を見抜く目が試されている。

20170420-1

韓国がトランプ大統領に怒っているという。
12日に行われたウォールストリートジャーナルによるトランプ大統領へのインタビューで、「朝鮮は実際に中国の一部だったそうだ」などと発言したからだという。

今月6日7日に行われた米中首脳会談で習近平がトランプ大統領に対してそのように説明したようで、ウォールストリートジャーナルのインタビューに対してトランプが次のように語った。
習近平主席は中国と韓国の歴史物語を取り挙げた。北朝鮮ではなく、(韓国を含めた)朝鮮半島全体のことだ。数千年にわたる多くの戦争に関する話だった。朝鮮は実際に中国の一部だった(Korea actually used to be a part of China)。10分間にわたるその話を聞いてから、私はそれが簡単な問題ではないことに気づいた。中国が北朝鮮に対して大きな影響力を持っていることを強く感じた。中国が実際に北朝鮮に対する経済的影響力を持っていると思う。ある程度は交易を通じて影響力を発揮できるかも知れない。しかし、中国は多くのものを北朝鮮から輸入している。これは人々があまり気づかないところだ。
韓国を含めた朝鮮半島が歴史的に中国の一部だったと習近平から聞かされたトランプが、それを鵜呑みにしてウォールストリートジャーナルのインタビューで説明したことが癇に障ったらしい。
習近平がなんと説明したか分からないので、「朝鮮は実際に中国の一部だった」という部分がトランプの考えによるものなのか、習近平の発言をそのまま伝えたものなのかがハッキリしないが、習近平など中国の指導者なら言いそうな内容である。現に沖縄も同じことを言われている。
中国にとって見れば、2~300年前まで朝貢していた国は自分の国の一部であるらしい。

これで習近平にキレるのなら分かるが、トランプ大統領についてキレているのが韓国らしい。「トランプは歴史に無知だ」などと憤慨するが、トランプのようなアメリカの白人が、中国や朝鮮など極東の歴史など知るわけがない。遠い遠い東の端にある国の歴史に興味があるわけもない。日本の歴史についても知らないだろう。せいぜい、「真珠湾の仕返しに原爆2発でボコボコにしてやったぜ」くらいのもんだろう。

さすがに朝鮮が中国の一部だったとは思わないが、それに近かったのは間違いない。朝鮮は1000年以上にわたってシナの冊封体制に囲われたシナの属国だった。
元寇の際、高麗は元の手先となって日本に攻め込み、高麗の兵士は元の兵士の子分として戦場で横暴な振る舞いをした。日本統治時代に満州で中国人に対して横暴に振る舞った朝鮮の警官を棒子という。拳銃が支給されず、警棒だけ持った日本人警察の子分だ。この棒子体質は昔からずっと一緒だった。

シナの属国だった朝鮮は、宦官や奴隷を毎年数百人もシナに献上していた。自国民を宦官や奴隷にし、親分にどうぞお使いくださいと渡していたのだから、最低の国である。

朝鮮は世宗大王によって15世紀に世界でもっとも遅く発明された文字であるハングルが生み出されたが、朝鮮の公文書はハングルをしようしなかった。公文書はすべて漢字を使って漢文で書いた。シナへの憧れがあったのだろう。
朝鮮には常にシナへの憧れがあった。科挙の制度を取り入れ、宦官も作ったし、纏足の文化も取り入れた。いずれも日本が拒否したシナの悪い文化だ。
しかもそれに加え、朝鮮式の名前を廃止し、シナ式の名前を付けた。これがもっとも悪いことであろう。

シナ文化の影響を否定するため、韓国語で漢字が使われなくなり、漢字表記できない名前も増えた。
今さらそんなことをしても遅いのだが、そうすれば歴史が変えられるとでも思っているのだろう。

常にシナの子分であり、シナのまねをしてきて、名前までシナ風に変えてしまうのだから、朝鮮はシナの一部みたいなもんだ。習近平の主張や、それを聞いたトランプの説明は当たらずといえども遠からずといった感じか。

それを指摘されてブチ切れるのは、思い当たるフシがあるからだろう。ご先祖様がシナのまねをして、名前まで変えた負の歴史は自分たちのプライドを傷つけるに違いない。どうしようもない国を日本に統治してもらい、インフラ整備して貰った歴史もプライドを傷つけるが、シナを追っていた歴史はそれと同じくらい耐え難いものがある。

トランプからすれば韓国の歴史などどうでもいい。中華文明の一部であり、そんな国の歴史を知りたくもないし、知る必要もないと考えているに違いない。
所詮その程度だと思っておくのがよい。かつてシナに気に入られようと必死になったのと同様に、アメリカに気に入られようとしても無駄だろう。どうせなにひとつ信用されていない。信用されていないのはこれまでの自分たちの行動によるものだ。

シナの属国だったために中国の一部と言われたり、や外交でウソを付きまくったうえにコウモリ外交を繰り広げて信用を失ったのは、因果応報というやつである。

20170419-1

世界経済フォーラムが2年ごとに発表している旅行・観光競争力ランキングの2017年版で、日本は総合順位において2015年版の9位から5ランク上げて4位になったという。

【世界経済フォーラム】Travel and Tourism Competitiveness Report 2017 Ranking

1位がスペイン、2位がフランス、3位がドイツだ。
フランスやドイツはテロが起きまくりで日本より危ないように思えるが、総合力では上回っているらしい。

このレポートでは「安全に旅行できる国」のランキングもある。それによると、日本は26位だという。

【世界経済フォーラム】Travel and Tourism Competitiveness Report 2017 Ranking - Safety and security

ベスト10はフィンランド、アラブ首長国連邦、アイスランド、オマーン、香港、シンガポール、ノルウェー、スイス、ルワンダ、カタールである。1994年のルワンダ虐殺で80万人が殺されたルワンダの治安が今や世界9位というのが驚く。

このランキングで見ると、安全面ではドイツが51位、フランスが67位だから、やはり欧州の国は安全ではないらしい。イギリスは78位だ。
判断基準がよく分からないが、注意書きを見ると「軽犯罪を含まない」としており、サブカテゴリーが「犯罪と暴力に対応するための費用」(日本の順位34位)、「警察の信頼性」(同18位)、「テロ対策費用」(同76位)、「テロによる死傷者」(同78位)、「殺人率」(同3位)に分かれており、この5項目を総合的に見た順位なのだろう。

日本は安全そうに思えるが、テロの死傷者数とテロ対策費用で順位がかなり低くなっている。
2015年版では「テロによる死傷者」で日本は7.0点満点の1位だったが、0.1ポイント下げたせいで78位まで落ちてしまった。2013年から2015年の結果だとされているが、なにがどうなったのだろうか。

それはともかくとして、日本はこの旅行・観光競争力ランキングでここ数年、毎回ランキングを上げている。2009年版では25位だったが、2013年版では14位、2015年版では9位、そして2017年版で4位である。

【世界経済フォーラム】Travel and Tourism Competitiveness Report 2017 - Country profiles (JAPAN)

総合ランクで足を引っ張っているのが全体で94位の「価格競争力」だ。航空券や高級ホテル、ガソリン代などの価格がランキングに影響している。ここらへんが改善すれば、3位以内に入ることができるかも知れない。
とはいうものの、こんなもんのランキングが韓国客誘致に役に立つとは思えない。ランキング上位だから行ってみるかとはならない。だから、このランキングに一喜一憂せず、ボチボチ頑張っていけば自然と訪日外国人は増えると思う。

近年の旅行・観光競争力ランキングの急上昇は、ひとえに安倍内閣による観光立国の推進が役立っているのではなかろうか。アベノミクスなどでいろいろ文句を言われる安倍首相であるが、これに関しては観光客の増加から見ても成果を出していると評価していいだろう。
無料Wi-Fiや外国人観光客向けのSIMも増え、通信インフラが格段によくなった。旅行先でインターネット接続できると、観光客が勝手に宣伝をしてくれる。

ただ、このまま観光地として日本の評価がずっと上昇し、観光客が増え続けるとは思えない。

京都や大阪に行くと、本当に外国人だらけである。京都で桜の名所に行けば人だらけ。伏見稲荷大社の千本鳥居を見に行っても鳥居より人の数の方が圧倒的に多く、よさそうな写真も撮れそうにない。ホテル不足で客室の奪い合いになり、価格も上昇している。

評判はどこかで必ず高止まりになり、あとは落ちていくだけになる。客の回転率を上げるためにサービスを落とした飲食店が結局は客を減らすという失敗はよく聞く。
日本の食い扶持のため、それと同じようにならないよう祈るばかりだ。

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