先っちょマンブログ

2017年08月

20170823-1

21日(月)の日経新聞の報道によると、富士通が携帯端末事業の売却を検討しているようだ。スマートフォンの「ARROWS」ブランドは維持したまま、海外の投資ファンド、もしくは中国のレノボ、台湾の鴻海あたりに事業の売却を計画しているという。
れいによって富士通は日経新聞の報道やその後追い報道について「当社が発表したものではない」とよくある回答をしたが、「様々な可能性を検討している」としており、売却は濃厚なのだろう。

「ARROWS」は6年前のピーク時に800万台を売っていたが、今年度の予測は310万台だ。310万台と聞くと多いように思えるが、国内スマートフォンが年間で3000万台の出荷され、そのうちの1割でしかない。アップルのiPhoneが国内で1600万台近く出荷していることを考えると、心許ない数字である。
このままスマホの開発を続けてもカネがかかるだけで、売れるときにさっさと売ってしまう方がいいのかも知れない。富士通にとっては事実上の敗北宣言である。

ガラケー時代はNEC、パナソニック、三菱電機など10社近くが端末を開発・販売していたが、スマホ時代になって国内メーカーがあっという間に淘汰され、残るメーカーはたったの3社。ソニーモバイル、シャープ、京セラのみである。
シャープが台湾の鴻海傘下であることや、京セラがショボい端末しか出してないことを考えると、実質的に国内のスマホメーカーはソニーモバイル1社と考えていいかも知れない。

そのソニーモバイルの「Xperia」シリーズは国内ではそこそこのシェアがあるが、世界的に見ると1%に満たず、統計で「その他」に含まれるような惨状だ。
その反面、世界シェアでは韓国のサムスンが23%、アップルが15%、中国のファーウェイが10%もある。
中国はシャオミに勢いがあったが、ここ数年で評判とシェアが著しく低下し、その分OPPOとvivoという勢いのあるメーカーが急伸している。

ハッキリ言って、日本メーカーのスマホ事業はどれも悲惨である。こうなったのはどう考えても、ドコモ、au、ソフトバンクという携帯電話キャリアが原因だ。
日本はガラケー時代から、キャリアがメーカーを選択し、メーカーにあれこれ注文して独自の端末を作らせてきた。おかげで、ガラパゴスケータイの名の通り、日本のみの特殊仕様の端末ばかり作られることになった。
ガラケーはそれでもよかったが、スマホ時代もそれを続けたため、日本国内にしか売れないスマホばかり作るようになり、国際競争力が失われてしまった。

日本のほとんどの人は、キャリアが販売する端末を購入し、キャリアと契約をする。よその国の多くは、そこらへんで好きな端末を買い、好きな携帯電話事業者と契約をする形でSIMカードを買う。
日本のキャリアは、ユーザーに高額な契約を結ばせ、それで儲かった分をスマホの販売促進として端末購入代金と足しにする。メーカーが高額な端末を作っても、キャリアが販売価格の一部を補う形で販売してくれるのだから、価格的な競争力も失われるわけだ。

キャリアから購入するスマホは、余計なアプリがてんこ盛り入っていて、ワンセグという日本でしか使えないテレビ機能があり、日本でしか使えないおサイフケータイの機能も有する。そんなもん最初から全部なくし、シンプルなスマホを売ればいいのに、それはキャリアが許さない。
キャリアの言うがまま事業を続け、日本企業の携帯電話事業は軒並みダメになった。

アップルのようにブランドを確立できれば高くても売れるし、アップルがキャリアに口出しすることもできる。日本のメーカーはキャリアが言うがままやってきて腑抜けにされ、開発力も競争力も削がれてしまった。

現状では、ハイスペックな高級機はアップルとサムスンが二分し、それ以外のミドルスペック以下を世界中の企業がしのぎを削ってシェア争いしている。まさに群雄割拠という状態である。
一定のブランド力を築き上げたハイスペック市場に日本企業が割り込めるわけがなく、ミドルスペック市場で安売り競争をしては企業の体力が奪われるだけである。世界、特に中国と安売り競争しても負けるのは目に見えており、最初からやらない方がいい。

ソニーモバイルの「Xperia」シリーズも先行きが怪しく、そのうち日本メーカーのスマートフォンは消滅してしまうかも知れない。アメリカ、韓国、台湾、中国のメーカーあたりからスマートフォンを選ぶことになる。寂しい限りだが、最大の戦犯は日本の携帯電話キャリアと総務省だ。キャリアとその監督省庁である総務省が日本メーカーをダメにした。それに甘えていた日本のメーカーにも問題があるわけだが。

今後、日常で使う電子機器で海外メーカーのものを使うことが多くなるに違いない。スマホは数年後にはそうなっているだろうし、家電もそれに近い。キッチン家電や洗濯機などはまだ安泰かも知れないが、テレビやレコーダーの類はすでに海外メーカーの進出が激しい。

中国メーカーなんぞ安かろう悪かろうと思いがちだが、最近はそうでもなくなってきた。日本のSIMフリー市場ではファーウェイが存在感を出しまくっている。安くてそこそこ性能がいいものを出せば売れるのである。
サムスンやLGなど韓国メーカーは心情的に使いたくないが、中国の一流企業は競争力のある製品を日本市場に投入してくるあなどれない存在になっている。

少し前まで、日本の企業が没落し、中国や台湾の企業が台頭してくるとは思いもしなかったが、今は現実にそうなってきている。いつまでも「メイド・イン・ジャパンは世界一」などとうぬぼれていたら、多くの分野であっという間に抜かれてしまうだろう。

20170822-1

韓国の文在寅大統領が8月17日に行われた就任100日の記者会見で、「徴用工の個人請求権は消滅していない」と明言した。親族が徴用工だった韓国の連中は、どしどし韓国国内で訴訟を起こし、日本企業から金銭をふんだくってやれという意思表明である。

この件に関して、韓国人やそのシンパの日本人は1991年に外務省の局長が国会答弁で日韓請求権協定の「両国間の請求権の問題は最終かつ完全に解決した」に関して、「日韓両国が外交保護権を相互に放棄したものであり、個人請求権まで消滅させたというものではない」と答えたことを根拠に、文在寅の主張は正しいとしている。
つまり、日韓請求権協定における請求権放棄は、韓国政府が韓国国民が持つ個人請求権を行使させる外交保護権の行使を放棄しただけで、韓国国民が個人で勝手に日本企業などを相手に賠償請求することはいくらでもできるという解釈だ。

一役人の屁理屈をもってして「文在寅は正しい」などと言われているわけだが、だとしたら2005年に文在寅の親分だった盧武鉉が徴用工について日韓請求権協定で解決済みとし、被害者補償は韓国政府が担う責任を負うとの見解を示したことはなんだったのか。

「よそはよそ、うちはうち」と言う関西のオカンのように、「前の政権は前の政権」とする文在寅の主張が認められるのだとしたら、韓国で大統領・政権が変わるたびに日本政府は謝罪や賠償について更新していかねばならないことになる。そのときの政権の意向に日本が合わせていかねばならないということだ。
そんなことあるか。

文在寅は8月15日の会見で、日韓両国の軋轢について「歴史問題に対する日本政府の認識の浮き沈みがあるため」とし、すべての責任は日本にあると明言した。そのうえで、21日(月)に行われた日韓の議員連盟の交流の場で1993年の河野談話、1995年の村山談話を踏襲するよう日本の政治家に伝えたという。
てめえは前の政権のやったことを無視しておきながら、日本には前の政権の行いを踏襲していくよう求めたわけで、これほど分かりやすいご都合主義はないだろう。
自分が不利なことはやらず、自分が有利になることは相手にやらせる。それが韓国の文在寅政権だ。

また、8月15日の会見では、文在寅は改めて朴槿恵政権の従軍慰安婦問題に関する日韓合意を否定し、またぞろ「慰安婦のおばあさんたちの合意が足りなかった」などとぬかした。
どこぞのババアが納得しなかったところで、納得させるのが韓国政府の仕事だろう。それを放棄したうえで、「前の政権がやったことがおばあさんや国民が認めないのでなんとかしろ」と日本に求めるのは間違っている。韓国政府はアホな韓国国民の言うことを日本に伝えるだけの伝令なのか。無能すぎてめまいがする。よくそんなことを恥ずかしげもなく言えるもんだ。

文在寅は、国民を煽動し、焚き付けて起きながら、「ツートラック」などと称して外交と経済は別のトラックで行うとして、都合よく日本を利用しようとしている。日中間の「政冷経熱」を手本にしているつもりかも知れないが、誰がそんな国を相手にするのか。
一方で日本に殴りかかろうとしながら、もう一方で日本に対して投資や観光を呼びかける。二重人格であり、そのさまは竹中直人の笑いながら怒る人のようだ。

文在寅の煽動により、れいによってアホな韓国国民が焚き付けられ、踊らされている。
1923年の関東大震災のとき、井戸に毒を投げ込んだとして殺害された朝鮮人の遺族と称する連中が遺族会を結成し、真相究明や日本への賠償請求を行うという。
94年前、233人の朝鮮人が殺害されたようだが、これもれいによって数が膨らみ、韓国では6000人となっている。6000人の遺族が何万人いるのか知らないが、そいつらが100年くらい前のことで日本からまた金銭をぶんどろうとしているわけだ。
これの個人請求権も消えていないのだろう。

韓国人の多くは、日本を責め、謝罪させ、金品をふんだくることに喜びを感じているのだろう。憎たらしい日本人に土下座をさせ、そのうえカネまで奪えるのだから、オシッコをちびってしまうくらいの喜びに違いない。
徴用工や慰安婦問題を見れば分かるように、日本との問題はいつまでもしがんでいられる夢のような食べものだ。関東大震災の朝鮮人虐殺まで謝罪と賠償を要求されるのなら、そのうち豊臣秀吉の朝鮮出兵に関しても遺族会が結成され、謝罪と賠償が要求されるようになるのだろう。100年前がOKなら、400年前でもOKに違いない。
1354年前の白村江の戦いに関しても遺族会を結成すればいい。日本と百済が連合軍を結成して戦ったわけだが、韓国では日本はもちろん、百済があった全羅道の人間も蔑まれて見られているのでちょうどいい。朴槿恵曰く被害者と加害者の関係は1000年経っても変わらないのだから、1354年経っても被害者遺族の個人請求権は消えていないに違いない。

韓国で長らく続く反日政策のおかげで、すごいことになってきた。韓国人が日本や日本企業を次々訴え、日本が全敗する時代の到来だ。先の戦争だけでも、日本からカネを搾り取れそうなことが山ほどあるだろう。日本兵相手に売春をしていた売春婦ですら日本政府から謝罪と賠償を引き出せるのである。土地を接収された人、警官や教師に殴られた人、なんでもありだ。

この際、どんどん日本を訴え、どんどん日本人を韓国から遠ざけてくれるといい。そうした場合、謝罪と賠償でカネをふんだくり、投資と観光でもカネをふんだくるツートラック外交がうまくいくとは思えないが、「二兎追う者は一兎も得ず」である。韓国は是非とも日本から謝罪と賠償を引き出すことに注力していただきたい。そして、日本人からもっと嫌われるといい。

20170821-1

中国のネット上の意見を見ていると、漢字を捨てた韓国語やベトナム語と異なり、漢字を使う日本語を評価するむきがある。日本は韓国やベトナムと違って中華文化圏に属さないが、漢字文化を受け入れていることに優越感を感じるのだろう。
その一方で、冗談めかして「日本に漢字の使用料を求めよう」という意見が少なからずある。著作権など他人の権利を一切守らない国に権利を主張されるなど片腹痛いが、仮に使用料の請求があったとするならば、日本も逆に和製漢語の使用料を中国に求めればいい。

中国語には日本語由来の和製漢語が数多くある。科学、化学、回路、電流、電圧など英語などの翻訳のために作られた和製漢語のほか、純粋な日本語として生み出された語句の和製漢語も多い。
中華人民共和国という国名は、世界の中心にシナがあるという意味の「中華」を除き、「人民」も「共和国」も英語を翻訳するときに作られた和製漢語である。中国の正式国名に含まれる3つの語句のうち、「中華」以外の「人民」と「共和国」は日本人が作った言葉なのだから、日本に漢字に使用料が求められるのなら、逆に日本は他国から和製漢語の使用料がたくさん取れそうである。

中国人は外来語を取り入れるのがヘタクソだ。
「経済」という和製漢語は、元は「経世済民」という中国の古典に出てくる語句であったが、その「経済」という略語が「Economy」の日本語訳に使われるようになり、「世の中を治めて、民を救う」という本来の意味が薄れた。中国語にもそのまま取り入れられたたが、中国人からすると「経」も「済」も経済的な意味の字ではないため、イメージが掴みにくいのだという。日本語でも同じだが、そういう語句として覚える必要がある。
「経済」では中国人にとって意味不明だったため、中国人が好きな音写で暴走族の当て字のように「Economy」の語句をそのまま中国語に漢字で取り入れるべきだと主張する中国語の学者もいるが、既に「経済」という和製漢語が中国語に浸透しすぎていることもあって、そううまくはいかない。

中国語圏に行くと、空港のチェックインカウンターでエコノミークラス利用の大多数の搭乗者は「経済」と書かれた窓口に並んでいる。中国語を話す人にとってはなんの意味もない、単に「Economy」に当てられた漢字二文字である。
日本語には片仮名という外来語に適した便利な文字があり、エコノミークラスは片仮名で「エコノミー」と書いてある。

それぞれの言語には得手不得手というものがあり、中国語にも日本語にも欠点があるわけだが、韓国人は韓国語とハングルは完全無欠の完璧な言語だと思っているフシがある。韓国語のことはよく知らないが、PとFの発音の違いがなく、フランスが「プランス」になったり、コーヒーが「コピ」になったりするそうで、問題があるように思えるのだが。

それはともかく、先述したように、韓国人は韓国語から漢字表記を取り去ってしまった。日本に併合されるまで公文書を漢文だけで記すなど、シナの子分として十二分に振る舞ってきたわけだが、その屈辱的な歴史を隠すためなのか、漢字を排除してしまった。
韓国語は日本語ほど同音異義語が多くないのでそれが可能であった。

韓国人は韓国語からの漢字の排除にとどまらず、日本由来の言葉も"日帝残滓"として排除するようにしてきた。例えば、「海苔巻き」は「キムパプ」(海苔飯)に言い換えられた。そのため、海苔巻きが韓国発祥の食べものだと誤解している韓国人が多くいる。
韓国の場合、反日感情を持ち出せばすぐに国民が動く。中国では言葉の置き換えは簡単にできないが、韓国では反日を合言葉にすればなんだってできる。

このような"日帝残滓"を排除する言葉狩りは韓国で長年続いてきたわけだが、今度は韓国与党の政治家が「勤労」(근로)という言葉は"日帝残滓"の言葉であるため、すべて「労働」(노동)に置き換えるよう義務付ける法案を発議したという。

【朝鮮日報】「勤労は日帝残滓」 韓国与党議員が言い換え法案発議 (8/20)

日本では勤労感謝の日くらいしか勤労という言葉を見かけないが、韓国では勤労者、勤労時間、勤労契約などと表現するらしい。

韓国語の語彙の8割は漢字語由来であるそうだが、その漢字語の多くは日本語由来なのだという。
韓国の与党政治家は「勤労」は日帝に由来する悪い言葉だとするが、その代わりに使う「労働」という言葉は「Labor」の翻訳のために作られた和製漢語だ。"日帝残滓"の言葉を排除しようとするが、悲しいかな、日本語由来の言葉に置き換えるしかない。なんとバカバカしいことなのだろう。
そのうち、「労働」という言葉も「海苔巻き」のようにほかの言葉に置き換えようとする動きが出てくるのではないか。

言葉というものは、時代の流れとともに自然に変わっていくものである。ところが、韓国語では漢字を排除したり、日本語を排除したりと不自然な力が働く。
この強引さは、今の韓国そのものである。

20170820-1

今朝10時からフジテレビ系列で放送された「ワイドナショー」で、松本人志が「フジテレビに怒った」と発言していた。
先週の「ワイドナショー」の放送で、宮迫博之の不倫のニュースは取り上げていたが、上原多香子と阿部力のW不倫報道は一切報じていなかった。上原多香子と阿部力のW不倫はほとんどの情報番組がスルーしている状態で、ニュースランキングなどで触れたとしてもタレントのコメントがなしの状態だった。

先週の「ワイドナショー」の収録直前、松本が番組スタッフから「上原の不倫を扱うのはなしにして欲しい」と請われ、松本は「そういうの嫌やし、触れないのは恥ずかしい。そういう番組でありたい」と発言し、上原多香子と阿部力のW不倫についてとりあえず当たり障りのない発言をした。
ところが、番組の放送でその発言すらカットするとスタッフから告げられ、疑念と怒りが爆発したという。

フジテレビの人間は、「フジテレビでは上原の不倫を扱わないことに決めた」と松本に説明したという。理由について松本が問うと、「女性セブンだけが報じているので」などと理由にならない答えを返してきたという。これまで週刊文春のスクープを散々扱ってきたテレビ局が言うセリフではない。

フジテレビでは扱わないはずだった上原多香子と阿部力のW不倫について、後日「とくダネ!」で報じられたことでも松本の不信感に拍車をかけた。テレビ局の方針がブレブレである。
ただ、「とくダネ!」では小倉智昭が上原多香子について「3年前のことに触れられて、上原さんも周囲も辛いでしょう」などと擁護していた。

松本人志が「ネットでは宮迫の不倫よりもよほど興味を持たれている」と称していた上原多香子と阿部力のW不倫は、ただの不倫ではない。

上原多香子は現在活動休止中の音楽グループET-KINGのメンバーだったTENNと2012年結婚したが、TENNは3年前の2014年9月に自殺した。今月、女性セブンがTENNの自殺には妻の上原の不倫が大きく関わっているのではないかと報じた。
TENNが上原に宛てた遺書に、俳優の阿部力との不倫を知っていたこと、阿部とならこれからもうまくやっていけるなどと綴ってあったという。
また、TENNの親が彼のスマホを確認すると、上原のスマホ画面を撮影した画像が残されており、そこには上原多香子と阿部力がキスをしている画像、ふたりがLINEで愛の言葉を交わしている画像、ふたりの子供を作りたいなどというLINEで会話している画像が残っていた。
TENNは不妊治療の際に自分が子供を作れない体であることを知っており、上原に宛てた遺書でそのことを謝罪している。そんなTENNが、妻と浮気相手が子供を作りたいなどとLINEで会話しているのを見て絶望感を抱いたのは想像に難くない。

不倫で世間を騒がせた川谷絵音やファンキー加藤、渡辺謙は人でなしではあるが、単にお盛んな人たちでしかない。こいつらの性欲の問題で、本当にどうでもいい不倫のニュースであるが、上原多香子と阿部力の不倫は笑えない。だからテレビの芸能ニュースで扱われないのかも知れないが、理由はそれだけではないだろう。
上原多香子はライジングプロダクション、阿部力はホリプロという、どちらも大手芸能事務所に所属している。事務所がテレビ局に圧力をかけたというよりも、テレビ局が事務所に気を遣って自主規制をしているようだ。いわゆる忖度である。

テレビ局は森友学園問題や加計学園問題で散々「忖度」と騒いでおきながら、自らが芸能事務所に忖度しているのである。しかも、それをテレビ番組の出演者に伝える徹底ぶり。
「ワイドナショー」はテレビ局上層部の意向を受けて報道を見送ったものの、結局今週になってその実状をバラす放送を行ったのは上層部への意趣返しかも知れない。単に松本人志に気を遣っただけかも知れないが。

「ワイドナショー」では"報道する権利"、"報道しない権利"について触れられていた。
最近、都度に話題になるのが"報道しない権利"だ。例えば、加計学園問題で安倍首相を叩きまくる文部科学省の元事務次官の発言ばかり報道し、それを否定する愛媛県知事の発言を一切報道しない新聞があった。
その新聞は、過去に何度も捏造記事を掲載してきた新聞だが、捏造はダメでも、報道しないことは許される。重要なニュースでも、恣意的に報道しないことで読者を一定の方向に導くことができる。

新聞にしてもテレビにしても、未だにそれをしているメディアが多いわけだが、そんなことをしてもそれに乗せられるのはテレビや新聞しか見ていないジジイババアだけだ。
インターネットに触れる環境にある人は、ネットメディアからもニュースを得ることができる。特定のメディアで情報を遮ったところでなんの意味もない。

「ワイドナショー」で女子高生コメンテーターが「普段ワイドショーは見ずにネットで見てますが、テレビの方が信用できると思います」と発言していた。
ネットニュースなんかより、新聞やテレビのニュースの方が信用できるという人は多いだろう。ネットの情報はミソもクソも一緒くたになった状態で、フェイクが多すぎる。だから信用できないわけだが、このままだとそれも変わっていくのではないか。
新聞やテレビが"報道しない権利"を振りかざして恣意的報道を続けていれば、すぐにそれを見透かされ、新聞やテレビの情報がネットと同レベルになってしまう。そうなれば、新聞やテレビの情報の価値など消え失せてしまう。

メディアの"報道しない権利"とやらは、自分で自分の首を絞めるだけ、自らで自らの価値を貶める行為である。都合よく好きなだけそのカードを切り、オオカミ少年のように信用されなくなればいい。

20170818-1

先月、実家を訪れたら母親が胃が痛いといって寝込んでいた。少し前から胃がキリキリと痛むことがあるそうで、その日もそうだった。
病院に行ったのかと訊くと、パートが忙しくて行けてないという。年金暮らしの母親が小遣い稼ぎと暇つぶしにパートに出ているのだが、そんなもんは自分の身を削ってまでするもんじゃない。
「病院に行くときの代わりのパートも用意できないとこは辞めちまえ」と激怒したら、数日後に病院を予約していた。

8月初旬に胃の内視鏡検査をしたら、大きい潰瘍のようなものができていたという。内視鏡で潰瘍部分を生検して、精密検査をすることになった。結果は2週間後の15日に出るという。
病院も夏季休暇に入る時期にわざわざ検査して結果を知らせてくるとか、なにか悪い病気なんじゃないかと心配になった。母親が言うには、腹が減ってくると胃が痛くなるとのことだった。ネットで調べてみたら、胃がんは常に痛みがあり、胃潰瘍は食事をしてしばらくして消化の段階に入ったときに痛くなるという。
胃潰瘍に思えたが、なにかあるか分からない。15日にドキドキしていたら、「胃潰瘍でした。1年かけてピロリ菌を退治する治療をします」と母親からメールが来た。なぜか私にではなく、私の嫁さんに。
「なんでやねん」と思ったが、ともかくただの胃潰瘍でよかった。

世の中には嫁姑問題があるらしいが、少なくとも私の家にはそれがない。我が家には子供がいないのだが、私の母親と嫁さんは子供(孫)がいなくてもそこそこうまくやっている。
母親がカネを出して海外旅行に行ったことも何度もある。これまでに、香港やインドネシア、カンボジアなどのアジアから、イギリス、フランス、ドイツ、ルーマニアあたりのヨーロッパの旅行も母親と嫁さんで行っていた。
私の母親は関西のオカン丸出しで、思ったことはすべて口にし、中国人のように声がでかい。人の話はまったく聞かず、自分勝手のマイペースだ。そのため、嫁さんはときどき恥ずかしい思いをするようだ。
アジアの観光地に行くと、土産物を売りつけるヤツが絡んでくるのだが、そんなヤツらは無視するべきなのに、母親はいちいち「そんなんいらん」と言ったり、適当に相槌を打つので物売りがメチャクチャしつこく付いてきて大変らしい。
何度言っても直らないので、もうそういうものだと諦めるしかない。

そんな母親と付き添いの嫁さんが、12月にドイツに行く予定を立てているらしい。何年か前にもクリスマスシーズンにドイツとかチェコとか行ったはずなのに、また行くのだという。
正直、クリスマスのなにがいいのかと思うし、今の時期ドイツに行くなんてトルコやエジプトと同じくらい危なそうだ。
やめとけと言っても聞かないので、諦めることにした。

今日もスペインのバルセロナで13人が死亡するテロが発生したばかりだ。人通りの多い場所に車で突っ込む欧州でお馴染みのパターンで、110人以上が死傷したという。観光客が多く、被害者は18か国におよぶそうだ。
中東でよくやる爆発物を使った自爆テロは警備が厳重な欧州では難しいのだろうが、どこぞでトラックなどを借りて人混みに突っ込む方法は簡単にいくらでもできる。
テロが多いフランスやドイツの警察も、さすがに車の暴走というテロを未然に防ぐことはできないだろう。やるとしたら、人々が人混みを避け、トラックが通れるような通りを歩かないことくらいか。
ドイツに行く母親や嫁さんにそんな注意をしてもムダだろう。誰だって道を歩くし、観光客は人が多く集まるところに行く。

とはいうものの、ヨーロッパで起こるテロは日本でも起こりうる。秋葉原の歩行者天国にトラックで突っ込み、ナイフを振り回して人を殺したキチガイがいたが、テロリストが本気でやればもっと被害を大きくできそうだ。
2020年の東京五輪まであと3年を切ったわけだが、自動車暴走テロなんぞを防げるのだろうか。外国人に一切レンタカーを貸さないという方法があると思うが、国内にテロリスト本人か支援者がいればなんの意味もない。

テロの被害に遭って死ぬことなど、飛行機事故で死ぬことくらい確率的には低そうだ。そんな心配よりピロリ菌の心配をするほうがよほど有用だとは思うが、通り魔とかテロリストとか、赤の他人に殺されることほど無残なことはない。しかも対策の取りようがない。
イスラム教徒に車で轢き殺されること考えねばならないとは、恐ろしい世の中になったもんである。

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