民主党の野田財務省が円高・株安の危機的局面でわざわざ「何もしない」という低能丸出しの会見をやったおかげで、円高と株安がさらに進むハメになった。「何もしない」のであれば、会見すらする必要がなかった。
市場の反発、国民からの批判を受け、民主党政権はようやく重い腰を上げた。経済なんかどうでもよく、党内の代表戦のことで頭がいっぱいだろうが、何かしている振りをしなければいけないと考えたらしい。
民主党というのは所詮は日和見政党であるので、そのトップである鳩山、菅のふたりの首相はぶれまくった。経済政策でも全く同じ。円高対策をやらないと言って批判され、しょうがないのでやると言い出した。
日銀と話をして、とりあえず何か適当にやっておこうというわけだ。
30兆円の金融緩和も、市場から「想定の範囲内」「物足りない」などと見透かされ、昨日の発表後すぐ、午後から円高、株安が進んでしまった。
日本の大企業というのは、多くが輸出をメインにしているから、円高になると影響が大きい。大企業は耐えられる体力があるが、問題はその下に掃いて捨てるほどある中小の企業だ。
中小企業の典型のような私の勤める会社は、せいぜい海外生産をするくらいで、市場のターゲットはほとんどが日本。部品を輸入して、作って、国内で売るのだから、円高になれば原価が下がって儲かる計算になるが、実際はそうではない。
国内での商いをメインにしている中小企業がコンシューマ市場をターゲットにしているのならそれでいいが、実際は企業向け、産業向けが多い。
すると、日本の経済界、産業界のヒエラルキーのトップに位置する企業が円高で弱まると、商い量が減る。当然そのしわ寄せは、下の企業に来る。
資材部門が、下っ端の企業に対して「お前ら、円高で儲かってるだろ。部品代下げろ」と脅しをかける。売上が減る中、円高で儲かるわけでもないのに、むちゃくちゃ言われる会社はたまったもんではない。
民主党が貧乏人の味方を気取るのであれば、中小企業を助けるために円高対策をなんとかするべきだ。
日本の状態が決していいわけでもないのに円が買われているのである。日本政府はそれに対抗して、「円高を止めるため、ドルをバンバン買う」と言えばいい。財務大臣がブラフで口にするだけでも効果があるだろうし、実際、ドルを買いまくって円高基調を止めることだってできるだろう。
「就職で新卒・既卒をなくすようにする」とか、今さら急にできないし、企業がやるわけないことを呑気に経済対策として掲げている場合か。
景気の二番底という地獄が来ないよう、民主党政権は何とかしてくれ。代表選でごちゃごちゃやっている場合ではない。
これは民間企業に勤める人間の叫びだ。
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